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自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/02より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）投票率が高まると、自公の支持者25 ％の比重が小さくなる ！
この水準を維持できれば、自公は、投票総数の半数を占有できる。
しかし、投票率が高まると、自公の支持者25％の比重が小さくなってしまう。
自公にとって投票率は、低ければ低いほど良いということになる。
そのために、人々が政治に関心を持つことを「妨害」する。
政治以外の問題に関心が向くように誘導が行われる。
12 ）自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ ！
そして、自公政治家にとっては、何よりも重要なことは、反自公勢力を「分断」することである。
具体的には、反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに、大きなエネルギーが注がれてきた。
その象徴が、ＣＩＡが、1960年に創設したのが、民社党である。
その流れを汲むのが、現在の連合と新・国民民主党である。
自公のこの戦術を、正確に把握して対応することが重要である。
13 ）野党は、共産党を含む強固な共闘体制を構築するべきだ ！
上記の基本政策で野党共闘の確立が可能になった。
共産党を含む強固な共闘体制を構築することが肝要である。
自民党にはもれなく維新の会（隠れ自民党）が付いてくるのだから、こちら側に共産党が付かなければ勝ち目はない。
自民は自民応援団として、新たに「維新の会」と「国民民主党」を連立のパートナーに組み入れることを検討している。
それでも、小選挙区は、１人しか当選者が出ないから、一つの選挙区にこれらの勢力から複数候補が出馬すれば、自公陣営で票を食い合うことになる。
14 ）共生の経済政策を明確に掲げて、野党候補者一本化を実現すべきだ ！
共生の経済政策を明確に掲げて、候補者一本化を確実に実現すれば、政権交代を実現することは決して不可能ではない。改革的政策は、①悪徳の消費税を是正すること、②最低賃金を全国一律で、1500円に引き上げることである。
これを企業負担で強制すれば、企業が倒れてしまう。
公的支援で、最低賃金1500円を実現する。
この最低賃金が、国民への生活保護の基準になる。
15 ）最低賃金を引き上げる事は、生活保護水準の引き上げになる ！
最低賃金を引き上げる事は、生活保護水準の引き上げをも意味する。
日本の生活保護の最大の問題は、生活保護利用の要件を満たしている人のなかで、制度を利用している人の比率が２割以下であること
憲法に明記されている「生存権」が実体として保障されていない。
生活保護の言葉を生活保障に置き換え、「生活保障法」を制定することが必要である。
政策を基軸に主権者が主導し、党派の壁を超えて大きな連帯を構築すれば、必ず意味ある政権交代を実現できる。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を 固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、
安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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