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政権交代で「分かち合う経済政策」を実現すべきだ ！
「れいわ新選組」の改革的政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/02より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）改革的政策は、「壊憲阻止」・「原発ゼロ」・「共生の経済政策」等だ ！
基本となる改革的政策は、「壊憲阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」、立憲民主党と国民民主党が合流して新しい立憲民主党が創設された。
この中核野党が曲がりなりにも政策の純化を実現させた。
「壊憲阻止」、「原発ゼロ」の方針を明確化した。この意義は大きい。
消費税大増税・コロナ大不況で、国民生活が苦境に追い込まれている。
格差は拡大する一方である。憲法が定める「生存権」が深刻に脅かされている。
７）「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点だ ！
したがって、「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点になる。
この経済政策について、オールジャパン平和と共生は、2018年春に提言を明示した。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換、「シェアノミクス」、の提案だ。
ここで提示した政策を2019年の参院選で「れいわ新選組」が全面的に採用した。いま新たに衆院総選挙に向けての経済政策を明示し、政権交代によってその実現を図らねばならない。
８）学習会で、「分かち合う経済政策」に
転換する五つの具体的施策を提言した ！
2018年４月の学習会で私は、「むしり取る経済政策」を「分かち合う経済政策」に転換する五つの具体的施策を提言した。
消費税撤廃、最低賃金全国一律1500円政府補償、最低保障年金、一次産業戸別所得補償
給付型奨学金と奨学金徳政令、が、五つの具体的施策である。
私たちは、経済政策以外に、原発ゼロ、壊憲阻止、辺野古米軍基地建設阻止を掲げてきた。
９）「れいわ新選組」の選挙公約は、改革的な内容だった ！
「れいわ新選組」の選挙公約は、これらの施策を丸取りするものだった。
合流新党である立憲民主党が、「消費税ゼロ」、「原発ゼロ」、を明確に打ち出したことで、私たちが提言してきた「政策基軸」の政策共有化が実現する環境が整えられた。
立憲民主党、国民民主党は過去の経緯から消費税減税・廃止に抵抗していた
が、この障害も取り除かれた。
10 ）立憲民主党は、消費税率ゼロ政策を明示した ！
立憲民主党が２年間の期間を区切りながらも消費税率ゼロ政策を明示したのである。
選挙で重要なことは、候補者を一本化することである。
衆院総選挙が小選挙区を軸にしている以上、候補者一本化が絶対に必要である。
自公の戦術を、「動員」、「妨害」、「分断」、だと指摘してきた。
自公に投票する者は、有権者全体の約25％である。
自公政治家は、この25％を確実に「動員」する。
現状で選挙に足を運ぶ国民は、全体の約50％である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・ 今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
◆DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
―以下省略―
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