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安倍内閣の「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/17より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＮＨＫの経営委員会は、安倍内閣が、支配していた ！
ＮＨＫの経営委員会の委員は、内閣総理大臣が任命する。
つまり、内閣総理大臣が、経営委員会の人事権を濫用すると、ＮＨＫを支配できてしまう。
安倍首相は、この手法でＮＨＫを私物化した。
その私物化の際に、ＮＨＫ内部の事情に通じ、ＮＨＫ人事を通じて、ＮＨＫ支配の司令塔になったのが、菅義偉官房長官であると見られる。
メディア支配の両輪は、ＮＨＫ支配と民間メディア支配である。
８）民間メディアは、安倍内閣・大資本に支配されてきた ！
民間メディアは、スポンサーである、大資本に支配される。
放送法の所管官庁は、総務省で、総務省の許認可権限を濫用することによって、民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。その民間メディア支配の司令塔を、担ってきたのも、菅義偉官房長官であると見られるのである。
菅義偉官房長官は、さらに重要なもうひとつの役割を担ってきた。公明党との橋渡しである。
自民党は、単独で政権を維持できない。公明党の力が、必要不可欠なのである。
９）公明党との橋渡しを担ってきたのが、菅官房長官と二階幹事長だ ！
その公明党との橋渡しを担ってきたのが、菅官房長官と二階俊博幹事長である。
日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、夜明けが間近に迫っているということになる。
菅義偉官房長官は、公明党だけでなく、維新の会とのつながりを有する。
維新勢力を拡張させることが、公明党に対する牽制力になる。
維新は自公サイドに立つ政治勢力、憲法改定に積極姿勢を示す。
経済政策で「成長戦略」に、もっとも強く賛同するのが、維新の会・勢力である。
10 ）安倍内閣の「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である ！
「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」
である。裏を返せば、「一般庶民の不利益の成長戦略」ということである。
その柱は、農業等の自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税、である。
農業等自由化は、農業や漁業などの既存の産業を多国籍企業の支配下に移行させるための政策。
種子法廃止に続き、本丸の種苗法改定が、目論まれている。
漁業法も改定され、漁業も多国籍企業の支配下に移行される方向にある。
労働規制撤廃には「働き方改革」の美名が付せられたが、実態は「働かせ方改悪」である。
11 ）究極の目標は、労働者を最低の賃金で、使い捨てにできる制度の確立だ ！
安倍内閣の究極の目標は、労働者を最低の賃金で、使い捨てにできる制度の確立である。
現実は確実にこの方向に向かっている。
法人税減税は、日本の上場企業株式の３分の１を保持する、外国巨大資本が、日本での納税を忌避するために、日本政府に指令して、推進している施策である。「成長戦略」や「構造改革」などの心地よい名前が付されているが、一般庶民には不幸しかもたらさない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
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