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外国資本に日本を売るのが、スガノミクスの実態だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/17より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「維新の会」が最も熱心なのが、実態は、「営利化」と「利益供与」だ ！
「維新の会」が最も熱心なのが、「民営化」と「特区」である。
これも言葉の響きが良いが、実態は「営利化」と「利益供与」である。
必需品で独占形態になる財・サービスを供給する事業は公的に管理する必要がある。
そのために「公営事業」が営まれている。
「民営化」とは、こうした公営事業の事業権を、民間資本に譲渡するものである。
誰がやっても必ず成り立つ事業だ。民間は「利潤」を目的に事業を運営する。
「利潤」の分だけ、必ず価格が高くなる。
13 ）民間資本は、過大な価格を設定して、超過利潤の獲得を目指してきた ！
独占形態なので価格設定が不透明になり、民間資本は過大な価格を設定して超過利潤の獲得を目指すことになる。
「民営化」ではなく、「営利化」であり、政治権力は、民間資本と癒着して事業利権を民間資本に不当な利益を供与する。
「特区」は、加計学園の獣医学部新設で鮮明に示されたように、政治権力と民間資本の癒着に利用されるものである。
14 ）特定の資本に、政治権力が、利益を供与するものだ ！
特定の資本に、、政治権力が、利益を供与するものである。
神奈川県の家事代行サービスへの、外国人労働力投入特区事業では、パソナが事業実施企業に選定された。
兵庫県養父市の株式会社による、農地取得を認める特区事業では、オリックス子会社が事業実施企業に選定された。
これらの「特区」選定に関与する、竹中平蔵氏は、パソナとオリックスの役職を兼務している。
極めていかがわしい運営が、行われていると言うほかない。
15 ）菅義偉内閣は、大資本の利益極大化政策をさらに強硬に推進する ！
菅義偉内閣は、小泉内閣に始まる、市場原理主義経済政策、大資本の利益極大化政策をさらに強硬に推進するものと見られる。これがスガノミクスの実態で、日本の経済政策運営が、さらに歪められることになる。
解散総選挙の時期が、関心事項になっているが、菅内閣が、さらにバラマキの補正予算を編成して、解散総選挙に突入するシナリオも考え得る。
16 ）コロナ感染の本格的第2 波が、発生する可能性がある ！
しかし、コロナ感染の本格的第2波が、発生する可能性を否定できない。
年内総選挙を見送ると、一気に任期満了選挙に、追い込まれる可能性が高まるだろう。
この点を踏まえると、今年の10－12月のいずれかの時期に、総選挙日程が設定される可能性が高いと考えられる。
この自公政権の政治を長期化させることは、日本暗黒化固定と同義になる。
夜明け前の暗さから、一時でも早く抜け出すために、次の総選挙での、革新野党の大躍進を、必ず実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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