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隠れ自公勢力構築の中核は、労働組合・連合だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/04より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制を追求してきた ！
そこで、野党勢力を、「半自公」の体制でまとめることが、追求されてきた。
この工作活動の中核を担っているのが、「連合」である。
「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは、「御用組合」である。
「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を、自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするものであった。
ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。
８）「合流新党」は、「革新政党」の基本
方針を、定める可能性が浮上してきた ！
「合流新党」が、「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を、定める可能性が浮上してきたのである。
「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が、綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が、合流新党に加わらないという、アクシデントが発生した。
玉木雄一郎氏が、新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が、合流新党を支援しない方針を示すに至った。
「瓢箪から駒」が生じることになった。御用組合連合は、慌てふためいている。
９）野党の核が、「革新政党」になってしまう可能性が、浮上している ！
連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が、「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が、浮上している。
経緯はともかく、結果としては、望ましい方向に事態が進展している。
このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を、構築することが最重要の課題になる。
電力、電機、自動車などの産別労働組合は、「御用組合連合」の中核を担う「御用組合」である。
10 ）労働組合全体を支配する背後には、米国のＣＩＡが存在する ！
この「エセ労働組合」が、労働組合全体を支配する背後には、米国のＣＩＡが存在する。
そもそも、これらの労働組合は、ＣＩＡが米国による日本支配を維持するために、人為的に創作したものである。
具体的には、1960年にＣＩＡが主導して、創設した民主社会党の支持母体として創設した、米国傀儡の労働組合なのである。これらのグループは、「同盟」に所属した。その後、本来の労働組合を軸とする、「総評」とＣＩＡが実質的に創設した「同盟」等が合体して、「連合」が組織されたが、結局、「連合」の主導権を、旧「同盟」系労働組合が握ってしまった。
11 ）ＣＩＡの目的は、米国による日本政治支配の構造を維持・継続だ ！
ＣＩＡの目的は、米国による日本政治支配の構造を維持することである。
そのために「御用組合連合」を最大活用している。
自公に投票する国民は、国民全体の25％しかいない。
自民党単独では、17％しかいない。
自民党単独では、政権を樹立することさえ不可能なのである。
そこで、米国のＣＩＡは、自民党と公明党を結合させた。
自公を合わせれば、25％の得票を見込める。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属 ･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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