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既得権益勢力の目標は、自公と第二自公の二大勢力体制の構築だ ！
既得権益勢力の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/04より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）選挙の投票率を、5 割まで引き下げれば、
自公の25 ％の得票で、政権を獲得できる ！
選挙の投票率を、5割まで引き下げることができれば、25％の得票で、政権を獲得することが可能になる。これを盤石にするには、もう一工夫いる。
それは、反対勢力を分断することである。反対勢力を二つに割る。
これに成功すれば、25％の得票力のある自公が、やすやすと政権を獲得できる。
実際にこれが実行されてきた。
13 ）既得権益勢力の狙いは、「共産党とは共闘しない勢力」を作る事だ ！
反対勢力を分断するための方策が、「共産党とは共闘しない勢力」を作る事である。
反対勢力が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に割れれば、自公の勝利は確実になる。さらに一歩進めて、自公に対峙する勢力を、自公と類似した勢力にしてしまえば、永遠の安泰を確保できる。
14 ）既得権益勢力の目標は、自公と第二自公の二大勢力体制の構築だ ！
自公と第二自公の二大勢力体制の構築こそ、米国や既得権益勢力の究極の目標である。
立憲・国民合流新党は、これが目的だった。
ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ誤算が生じている。
「隠れ自公」勢力が除外されて、「革新政党」としての新党が、創設される可能性が高まっているのである。
15 ）憲法破壊を許さない・原発ゼロを明記する中核野党を構築すべきだ ！
憲法破壊を許さない、原発ゼロ、を明記する中核野党が誕生することは、既得権勢力が絶対に回避したい図式なのだ。その状況が生まれつつある。
さらに、新党は、消費税増税の誤りを認めて、消費税減税・消費税廃止に踏み込む構えを示している。この中核野党が、共産党、社民党、れいわ新選組と強固な共闘体制を構築することは、日本の既得権勢力にとって、悪夢の再来になる。
16 ）自公御用政治ジャーナリストは、合流新党を、懸命に非難している ！
最近登場回数が増えている、女性の自公御用政治ジャーナリストが、玉木氏主導の合流新党創設に、熱烈な応援メッセージを送り、玉木氏が離脱した合流新党を、懸命に非難していることが興味深い。特定の役割を担うことで、政治ジャーナリストとしての、活動の場を確保できる。
自己の利益追求の個人行動を利用して、工作活動を展開するのは、米国のＣＩＡの典型的パターンである。
17 ）改革的な合流新党が創設される事は、誠に喜ばしい事だ ！
いずれにせよ、「御用組合」と「御用組合」お抱え、「隠れ自公議員」が離脱して、合流新党が創設される事は、誠に喜ばしい事である。
この機会に「連合」を正式に、「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離・分割するべきである。工作活動に失敗しつつある、連合の神津里季生氏は、安倍首相とともに退き、連合を解体し、工作活動に終止符を打つべきである。
（参考資料）
○鳩山民主党政権と既得権勢力
（ci.nii.ac.jp）
抄録：2009年9月、長年政権の座にあった自民党に代わって、鳩山由紀夫を首班とする民主党政権が誕生した。国民は官僚主導の政治を変え、政治主導を提唱した民主党に変革を期待した。
しかし、結果は、鳩山政権が普天間基地の移転問題でつまずき、民主党は、マニフェストになかった消費税の増税をはじめ、多くの公約違反で、2012年の衆議院と2013年の参議院の選挙で惨敗した。
菅政権と野田政権が、消費税増税をいわず、民主党のマニフェストにもっと忠実であったならば、これほどまでの敗北はなかったに違いない。
その意味で菅直人、野田佳彦、両氏の罪は重い。なぜならば、日本の政治史の歴史的快挙である政権交代という、日本の民主主義の成長の機会を逃し、官僚支配の自民党政治に後戻りさせたからである。
この過程を見てみると、既得権益を守ろうとする勢力、すなわち現状維持派の勢力が、いかに強かったかがわかる。自民党、官僚、財界、大手マスメディア、そして、その背後にいるアメリカ、こういった改革を阻止する勢力の抵抗は激しかった。
日米関係をより対等な関係にするため、普天間の海兵隊基地を国外、最低でも県外に移転しようとする鳩山首相のもくろみは、アメリカはもとより、本来、首相を支援し、首相の考えを政策に反映させるべき外務省、防衛省の官僚からの抵抗にあった。
しかし、官僚の抵抗は、民主党が政権を取る以前から始まっていたのである。小沢総理をなんとしても阻止したい検察は、2009年から本格的に小沢たたきをはじめた。
○「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。―以下省略―
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