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優良情報を活用して、ペテン師・安倍政治を見破ろう ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/02より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）インターネット等での優良情報を活用する事が必要である ！
インターネット上には、それなりに優良情報が存続し続けている。
この情報を生かすことが重要になる。
かねてより提唱している市民サイドのポータルサイト創設は、限られた優良情報の一覧サイトを構築することが目的だ。
優良情報は存在するが散在していると、多くの市民に情報を共有してもらうことが難しい。
14 ）「優良情報サイト」の一覧サイトを活用すべきである ！
そこで、インターネット上に存在する「優良情報サイト」の一覧サイトを構築することが有効である。
市民サイドの優良情報のプラットフォームを構築する。
このサイトに入れば、優良情報の存在を一覧にすることができる。
すでにある情報検索サイトを元にして、プラットフォームを構築することが求められている。
次の衆院総選挙が近い。
15 ）基本政策を明確にして、立憲民主党
と国民民主党の合流新党が、発足する ！
立憲民主党と国民民主党の合流新党が、基本政策を明確にして発足することは歓迎するべきことである。
とりわけ、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を綱領に明記することにより、「隠れ自公」の勢力が合流せず、「原発推進」の電力、電機、自動車等の労組議員が合流しないことは画期的である。
旧民主党、旧民進党の「水と油の混合状態」がようやく解消に向かうことになる。
16 ）「原発ゼロ」等の「政策連合」を
構築する土台が生まれることになる ！
「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策＝消費税減税・廃止」
の基本政策を明示して、この旗の下に市民と政治勢力が結集する、「政策連合」を構築する土台が生まれることになる。
最後の課題は、考えが近い者同士で対立しないこと。
リベラル勢力の最大の課題は、近親憎悪が強いこと。
主義主張が似通っている者同士が、対立することが多い。
この点は自民党を大いに見習うべきである。
17 ）政治刷新のためにすべてを超える結束力を示すべきだ ！
自民党内の意見相違が極めて大きいのにもかかわらず、彼らは利権のためには、すべてを超えるという結束力を有する。
私たちは、政治刷新のためにすべてを超える結束力を示さねばならない。
この課題を克服できれば、必ず新しい政権を樹立できるはずである。
合流新党は、共産党、社民党、れいわ新選組と大きな連帯を大きな連帯を構築するべきである。
私たちは、政治刷新のためにすべてを超える結束力を示さねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国 ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・
無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの
脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万 年だよ。300 年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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