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  悪政実行の安倍首相を、絶賛するのが、翼賛メディアである !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 9 月 05 日 18:17:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 悪政実行の安倍首相を、絶賛するのが、翼賛メディアである !

    安倍政権下、マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/02より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)特区と民営化は、「新しい利権」であり、加計疑惑等を実行してきた !

加計学園の獣医学部新設に便宜が図られた。

「構造改革」や「成長戦略」と表現すると善政に聞えるが、実態は「新しい利権政治」である。

「民営化」の実態は「営利化」だ。

必要不可欠な公共財供給の事業を譲渡されることは「国家による利益保障」である。

国際大資本の利益極大化政策の一つとして「民営化=営利化」が重要視されている。

8)「民営化」事業を請け負う企業の動機は、利潤だ !

「民営化」事業を請け負う企業の動機は、利潤である。

事業を民間企業が担えば、必ず利潤の分だけ提供される、サービスの価格が上がる。

適正な管理体制の下で公的に事業を運営することが市民の利益になる。

菅義偉氏は小泉内閣、安倍内閣の「大資本利益極大化」、「新しい利権政治」の路線をそのまま継承する。

9)「売国政治」の水面下で蠢くのが、「政商納言」だ !

この「売国政治」の水面下で蠢く(うごめく)のが、「政商納言」である。

※補足説明:【政商】(せいしょう)政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。

【納言】(なごん)大納言・中納言・少納言の総称。ものもうす、つかさ。のうごん。

種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、TPP批准のすべてが「新しい利権政治」にかかわるものである。

菅政治がこれまでの売国政治、利権政治をそのまま引き継ぐことになるのは確実である。

安倍政治を長期化させた三大要因は、刑事司法の不正支配、マスメディアの不正支配、

国民のゆるさ、である。

10 )悪政実行の安倍首相を、絶賛するのが、翼賛メディアである !

戦後最悪の実績を残して、辞任に追い込まれる安倍首相を、絶賛する翼賛メディアである。

安倍首相を賞賛する者は称えられ、安倍首相を賞賛する者を非難する者は、集中砲火を浴びる。

安倍政権下、歪み切った言論空間が形成されている。

安倍首相が辞任表明したことについて、安倍首相を称える者が存在することを否定しないが、他方に、安倍首相を厳しく批判する者が存在するのも事実だ。

メディアが公平・公正を基軸にするなら、両者の声を伝えることが必要である。

しかし、大政翼賛メディアは、安倍礼賛の声を拡張して報じる。

11 )安倍首相の家来・菅氏を持ち上げる情報だけを拾い集めて報じる !

菅義偉氏が、次期首相候補として浮上すると、菅氏を持ち上げる情報だけを拾い集めて報じる。

日本のマスメディアは完全腐敗の状況にある。

「ゆるい国民」と記述したが、多くの国民が無意識のうちにマスメディアによる情報操作の罠に絡め取られてしまっている。

この状況を打破するにはどうしたらよいか。悪質な情報に触れぬことが一番である。

12 )悪質なマスメディア情報を見破る事が不可欠である !

悪質なマスメディア情報に触れないこと。これが身を守る方法である。

悪質情報は、インターネット上にも、溢れかえっている。

既得権勢力は、情報戦に総力を挙げている。

巨大資金を投下してインターネット上の情報についても情報操作を強めている。

マスメディアとインターネット情報の相違は、インターネット上には、数は少ないが優良情報が存続していること。

マスメディア情報空間にもわずかながら、優良情報が存続はしている。

しかし、その比率は圧倒的に小さい。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞 は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 安倍首相が頼るNHKの岩田明子記者

しかし、安倍氏が最も信頼し、頼りにするジャーナリストはしばしば会食し、「首相動静」に載る政治記者OBや新聞社社長、雑誌記者出身の作家、評論家ではない。筆者は安倍氏に会うたびに、「現役の記者で一番、信頼しているのは誰か」と尋ねているが、自民党幹事長時代、官房長官時代も、そして昨年会ったときにも、かならず「NHKの岩田だよ。彼女は信頼できる。家内も母もみんな信用している。是非、彼女を応援してほしい」と同じ答えをする。わざわざ彼女を呼び出し、2回も紹介してくれたほどだ。

「NHKの岩田」とは、NHK報道局解説委員の岩田明子記者。1996年に入局、岡山放送局を経て、2000年に政治部に。新人政治部員は永田町クラブに配属になり、首相番を務めながら、その合間に内閣官房副長官を回って、政治の仕組みを勉強する。当時の小泉内閣の官房副長官は事務の古川貞二郎氏と政務の安倍氏。まだ当選3回の安倍氏にとっても登竜門になるポストだ。

以来、岩田記者は一貫して安倍氏を担当し、通常ならば、デスク昇格時などに政治部から異動するのだが、彼女の場合は解説委員になっても政治部に所属し、安倍氏の担当記者を続けている。

 

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