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安倍政治の本質は、大資本の利益極大化を追求する事だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/02より抜粋・転載）
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１）政治の役割とは、予算の編成・執行と法律の制定だ ！
政治の役割とは、予算の編成・執行と法律の制定である。これが二本柱である。
法律も予算の執行のためのものが圧倒的に多い。
政治に力を注ぐ与党議員の多くが、政治活動が生み出す利権を動機としている。
安倍首相が辞意を表明し、後継者選出の過程に移行した。
当初の読み通り、菅義偉氏が、後継首相に就任する流れが、あっという間に形成された。
流れを作った主因は、「利益動機」である。
２）小選挙区制度導入後、政党執行部への権力集中が進展した ！
小選挙区制度が導入されて以来、政党執行部への権力集中が進展した。
権力の源泉は公認権、資金配分権、人事権だ。
主流派に属することで権力集中の恩恵に預かれる。
二階俊博氏が菅後継の流れを作り、主要派閥が主流派に乗り遅れまいと行動し、菅一強体制が構築された。
安倍政治の本質は何か。安倍政治の本質は大資本の利益極大化である。
３）米国を支配する巨大資本が、日本の政治・経済等を支配してきた ！
日本政治の支配者は、巨大資本である。米国を支配する巨大資本が、日本をも支配している。
この意向に逆らう者は人物破壊工作の対象にされる。
この勢力の僕（しもべ）になれば身の安泰が約束される。
安倍政治が７年８ヵ月もの長期にわたって存続したのは、安倍首相が日本の支配勢力に隷従したからである。
４）安倍政治の本質は、大資本の利益極大化を追求する事だ ！
大資本の利益極大化追求する事が、安倍政治の本質である。
この政治潮流の先駆者は、小泉純一郎元首相である。
2001年に発足した、小泉内閣が、大資本の利益極大化政治を導入した。
これを焼き直して強化したのが、安倍政治だった。
小泉元首相は「構造改革路線」と称した。
５）ペテン師手法で、悪魔の政策も、善良な政策に、偽装することができる ！
プラスの響きのある用語を使えば、悪魔の政策も、善良な政策に偽装することができる。
安倍首相はこれを「成長戦略」と称した。
成長戦略の柱は、次の五つである。
成長戦略の柱：農業自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税
これらのすべてに共通する目的がある。
６）成長戦略の柱の真の目的は、大資本利益の極大化だ ！
それが大資本利益の極大化である。
日本農業を国際大資本に支配させる制度変更が強行されている。
ＴＰＰ参加もこの文脈のなかに位置付けられる。
「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。
すべては、大資本の労働コストを圧縮するためのものである。
特区と民営化は、「新しい利権」である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属 ･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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