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合流新党結成へ基本合意に署名 ！
立憲、国民と無所属グループ：「政権交代一翼担う」
安倍政治刷新への識者の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2020年8月24日 20時28分）
立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、両党と無所属グループの幹事長が、8月24日、国会内で会談し、合流新党結成に向けた、基本合意書に署名した。
◆結党大会は、9月に予定する ！
9 月に予定する結党大会に向けて、新党参加議員の募集期間や、新代表と党名選挙の日程について協議し、準備を加速させると申し合わせた。
9 月にも衆参両院で約150人の新党が誕生する。
◆4 者は、社民党も含めた衆院統一会派 ！
立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長と、野田佳彦前首相が率いる、「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎、岡田克也前副総理の「無所属フォーラム」の小川淳也両幹事長の4人が、会談した。4者は、社民党も含めた衆院統一会派を組んでいる。
一方、国民民主党は、玉木雄一郎代表が不参加を表明するなど党内が割れている。
平野幹事長は、「より多くに方に参画してもらうことが大事だ」としつつも、綱領の見直しは難しいとの認識を表明した。
◆福山幹事長：政権交代の一翼を担える、政党 ！
福山幹事長は、会談後の記者会見で、合意書への署名について、「安倍政権に代わる、政権交代の一翼を担える、政党として信頼してもらえるように、努力を積み重ねていく」と意気込みを語った。新党綱領案に盛り込まれた、「原発ゼロ」に、連合傘下の民間労組が反発していることについて、福山幹事長は、「配慮しなければならないところもある。一人でも多く合流していただくように、努力することを確認した」と話した。【宮原健太、今野悠貴】
（参考資料）
○基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作るべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/14より抜粋・転載）
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◆賢明な国民の要望は、安倍自公政治を刷新する、改革勢力の糾合だ ！
私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する、改革勢力の糾合である。
そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を、解消する必要がある。
民進党が、立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは、立憲民主党である。国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。
ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。
行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。
◆基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作るべきだ ！
重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることである。
この意味で、玉木雄一郎氏などが、除外されるかたちで、立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは、望ましいことである。
原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で、基本方向を共有する、野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を、実現するために有益なことである。
単純に、立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。
これは、時計の針を逆戻りさせることである。
◆反安倍自公政治の政策を明示する、大きな塊を作るべきだ ！
大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する、大きな塊を作り出すことである。
新しい政党は、透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に、臨むべきである。
国民民主党の分離・分割問題が、紆余曲折を経た大きな背景に、政党交付金の問題がある。
現在、国民民主党には、50億円程度の資金残高がある、とされる。
このお金の源泉は、市民が収めた税金である。
存続する政党が、政党交付金の残高を引き継ぐ。
◆今回、国民民主党は、分離・分割される ！
このお金を巡る争奪戦という、側面がある。
今回、国民民主党は、分離・分割されることになる。
政党交付金残高は、所属議員数によって、比例按分する必要がある。
資金は、所属議員が拠出したものではなく、市民の税金を原資としている。
透明、公正な処理が為されるべきことは、当然である。
日本政治を刷新するには、安倍自公勢力に、選挙で勝つことが必要になる。
その際、留意しなければならないことは、現行の選挙制度を踏まえることである。
現行選挙制度は、小選挙区を基軸に据えている。
◆小選挙区は、一つの選挙区に、当選者が一人だ ！
小選挙区においては、一つの選挙区に、当選者が一人しか生まれない。
この選挙制度は、議会の構成を、一気に激変させる結果を、生み出しやすいものである。
政権交代をもたらしやすいという側面を有する。
ところが、日本では、安倍自公体制の長期化が、生じている。
その理由は、安倍自公側が、選挙に際して、候補者を一本化しているのに対し、反安倍自公側が複数候補を、擁立し続けていることにある。
小選挙区制を基軸にした、選挙制度の下では、反対勢力が候補者を乱立させると、多数議席を権力側に提供することになる。
◆反安倍自公政治を求める側の大同団結・連帯が、極めて重要だ ！
したがって、反安倍自公政治を求める側の大同団結、連帯が、極めて重要になる。
このときに気をつけなければならないのは、何を軸に、大同団結するのかである。
大同団結して、政権を獲得したのはいいが、何をやるのかが明確でなければ、意味がない。
政権交代そのものに意味がある、との見解はあるが、新しい政権の進む方向が、明確でなければ、新しい政権は、すぐに立ち往生してしまう。
◆選挙に際して、政策を基軸にして、候補者一本化を図る事が重要だ ！
したがって、小選挙区制度の下で、意義ある政権刷新を実現してゆくには、選挙に際して、政策を基軸にして、候補者一本化を図る事が重要になる。
基本的な政策公約を共有したうえで、候補者の一本化を図るべきである。
これが「政策連合」の考え方である。
基軸に置かれるべき政策対立が、三つある。①原発、②憲法＝安全保障、③経済政策である。
原発を維持するのか廃絶するのか。戦争法制を肯定するのか否定するのか。
弱肉強食を推進するのか、共生社会への移行を求めるのか。
◆原発等、三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきだ ！
この三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきである。
原発廃絶、戦争法制廃止、共生の経済政策を明示し、この上で候補者一本化を図る必要がある。
「隠れ自公」勢力を取り除いたかたちで、立憲民主党、国民民主党の合流が図られることは、この意味で望ましいことである。
この合流に際して「連合」の意向が、取り沙汰されるが、連合（正体は隠れ自民党）の存在自体が、害悪になっていることを認識する必要がある。
連合は、旧総評、旧同盟などが合流して、創設された労働組合連合だが、現在の連合を支配しているのは、旧同盟系の組合である。
◆1960 年に、ＣＩＡが資金 提供して、民社党を創設した ！
1960年に、ＣＩＡが資金提供して、民社党が創設された。
民社党は、反共政策の一環として、左派の防波堤として、米国が創設した政党である、と表現することができる。その民社党の支援母体が、旧同盟（隠れ自民党）なのである。
◆旧同盟が、現在の連合の支配権を握っている ！
この旧同盟が、現在の連合の支配権を握っている。
連合は、東京都知事選で、小池百合子氏の支援に回った。連合は、原発廃絶に賛成してない。
連合は、消費税大増税に積極賛同している。
連合は、「反安倍自公政治」を追求する存在ではない。
新しい政党は、連合との癒着関係を解消するべきである。
連合は、玉木代表などの「隠れ自公勢力」の支援母体に、転じるべきである。
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