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安倍政権が、8 年弱の期間に実行した事
は、特定秘密保護法制定等、悪政である ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/23より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、連続在任期間が、8 月24日に歴代最長になる ！
安倍首相の首相としての連続在任期間が、8月24日に歴代最長になる。
2012 年12 月に第2次安倍内閣が発足して、年末で丸8年になる。
これまでの連続在任期間は、佐藤栄作氏の2798日だった。
安倍首相の在任期間は、長くなったが、長くなった以外に、成果がない。
安倍内閣は、経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら、最悪の状況に陥っている。
日本の実質ＧＤＰは、安倍内閣が発足した時点で、498兆円（季節調整済、年率換算＝2012年10－12月期）だった。
２）2020 年4－6月期の実質ＧＤＰは、485 兆円は、2012 年より少ない ！
2020 年4－6月期の実質ＧＤＰは、485兆円になった。
第2次安倍内閣が発足してから、日本のＧＤＰは、まったく増えていない。
減ってしまったのである。
第2 次安倍内閣が、発足してからの実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は、－0.1％である。2009年から2012年にかけての、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は、＋1.7％である。
３）第2 次安倍内閣が、発足してからの実質ＧＤＰ成長率は、－0.1％である ！
民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、極めて低迷した。
この低迷経済の民主党政権時代よりもはるかに悪いパフォーマンスを示しているのが第２次安倍内閣発足後の日本である。
労働者一人当たりの実質賃金は、6％も減少した。
世界最悪の経済パフォーマンスを示している。
４）安倍政権が、8 年弱の期間に実行した事
は、特定秘密保護法制定等、悪政である ！
この安倍政権が、8 年弱の期間に実行した事は、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定、戦争法制制定、共謀罪制定、ＴＰＰ参加、種子法廃止、水道法改定、などである。
下村博文氏、甘利明氏の犯罪疑惑も浮上した。
森友学園への国有地激安払い下げ、虚偽公文書作成、に関する事件では、罪のない財務省職員を自死に追い込んだ。
加計学園に対して獣医学部解説で便宜を図った疑惑も浮上した。
５）安倍首相には、森友疑惑・加計疑惑・
「桜を見る会」疑惑等、多数の疑惑がある ！
「桜を見る会」では、公的行事を私的に利用した疑いが持たれるとともに、公選法違反疑惑も浮上した。
検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。
国民から称賛される実績は皆無である。
他方、刑事事件として立件すべき事案が次から次へと噴出してきた。
歴代最長かつ歴代最悪の政権と評価することができる。
これほど劣悪な政権が長期間存続してきたことは、日本政治の劣化を如実に示す証左である。
2009 年9月には鳩山由紀夫内閣という、金字塔が打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。
６）吉田茂首相・岸信介首相の孫、麻生太郎
・安倍晋三が、トップに居座り続けている ！
安倍内閣の特徴は、敗戦後日本の傀儡政権代表と言える、吉田茂内閣、岸信介内閣の首相の孫二人が、トップに居座り続けていることにある。
日本の実効支配者である米国は、米国に隷従する政権を、日本に創設し続けてきた。
この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の、長期存続が、米国によって主導されてきたと言える。
米国による日本支配の構造を、刷新しようとしたがゆえに、鳩山内閣は、激しい攻撃を受けた。
卑劣で不正な「人物破壊工作」が展開された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の
中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を
練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と 喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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