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コロナ経済対策の中核は、消費税減税、生活保障制度確立だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/18より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税の負担が最も重いのは、 所得の少ない階層の人々だ ！
消費税の負担が最も重いのは、所得の少ない階層の人々である。
消費税増税・コロナ大不況でもっとも苦しめられているのが所得の少ない階層の人々なのである。
したがって、税の構造を是正することが最優先の課題である。
消費税を減税し、税負担能力が高い大企業と富裕層個人の税負担を適正化するべきだ
３１年間に減免された税負担を一部縮小するだけで、消費税の税率を大幅に引き下げることができる。日本国憲法は、第25条で生存権を保障している。
生存権に基づいて創設されている制度が「生活保護制度」である。
13 ）日本では、生活保護制度が、適正に活用されていない ！
ところが、自民党政権・自公政権下、日本では生活保護制度が適正に活用されていない。
「生活保護利用」は憲法が保障する基本的人権である。
生活保護利用に肩身の狭い思いをする必要はない。政府が「生活保護利用」は正当な基本的人権の行使であることを積極的にアピールすることが必要である。
14 ）実際に生活保護を利用している人の比率が、日本では極めて低い ！
生活保護を利用できる要件を保持している人のなかで、実際に生活保護を利用している人の比率が日本では極めて低い。２割にも満たないと見られている。
社会保障の水準が高い欧州では、この比率が、5割から10割に達している。
これを生活保護制度利用の「捕捉率」と呼ぶ。
日本は生活保護利用の捕捉率が著しく低い。
理由は「生活保護利用」に対する社会の圧迫があることである。
15 ）行政が、「生活保護利用」を妨げる運営を行っている ！
自民党政権・自公政権下、行政が「生活保護利用」を妨げる運営を行っていることである。
「生活保護」の言葉を「生活保障」に変える必要がある。
「生活保障法」を整備して、生活保障を利用する要件を備えた人が完全に生活保障制度を利用 できるように制度を抜本改革するべきだ。
16 ）本来、消費税減税、生活保障制度確立こそ、コロナ経済対策の王道だ ！
同時に生活保障の水準を引き上げる。
これは、最低賃金の引き上げとセットになる。
政治利権が絡む特定の業種に絞った、財政資金のバラマキをやめて、憲法が保障する生存権を守る、透明性の高い制度構築に」、財政資金を投下するべきである。
本来、消費税減税、生活保障制度確立こそ、コロナ経済対策の王道である。
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133 万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897万人、1996 年：1043万人、2001 年：1360万人
2006 年：1678万人、2011 年：1812万人、2016 年：2023万人
2017 年：2133万人（1991年の約238％である）
＊1999 年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 子供の数、37 年連続減少 ！ 1553 万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。
Ⅲ 世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フィンランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、
20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、29 位：日本。
30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅳ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016 年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60 歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752 万人（受給者合計の約62 ％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000 円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424 万人（受給者合計の約32 ％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6 ％）である。
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