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国民民主党、立憲民主党との合流決定 ！ 過半議員が合流新党へ
安倍政治刷新への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkei.com ：2020/8/19 21:31）
日本経済新聞：国民民主党は、8月19日、都内ホテルで両院議員総会を開いた。
国民民主党を解党し、立憲民主党と合流新党を結成するとの執行部提案を賛成多数で決めた。
合流新党には、衆参両院の所属議員62人の過半が参加するとみられる。
玉木雄一郎代表や山尾志桜里氏は、不参加の意向を改めて示した。
◆国民民主党：合流に、57人が賛成した ！
玉木代表は、両院総会の冒頭で、「国民民主党に一つの終止符を打ち、新たなスタートを切りたい」と述べた。平野博文幹事長の説明を受け、質疑は、2時間ほど続いた。
執行部は「新党をつくることを承認するとともに、新党結成に向けて最後まで全員参加の努力を続ける」との内容を提案した。合流に反対する議員の対応は、代表や幹事長に一任するとした。
挙手で採決し、出席議員59人中57人が賛成した。
9月上旬の結成をめざす、合流新党への参加規模は、まだ見通せない。
20日以降に合流新党に参加するかどうか、各議員への意向確認を始める。
両院総会では、合流新党の綱領案に異論が相次いだ。
◆綱領案：原発ゼロ社会を実現 ！
綱領案には、「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との文言が入った。
電機連合出身の矢田稚子氏は、支援者の雇用を奪いかねないとして、「今の綱領では、組織に説明するのが難しい」と話した。
国民民主党が、綱領で掲げた「改革中道」との文言が、綱領案に盛り込まれなかったことにも不満が出た。UAゼンセン出身の川合孝典氏は、「組織の考え方と綱領の表現に、ズレが生じている。許容できるかを組織で精査しないといけない」と語った。
共産党との連携強化を、疑問視する意見もある。前原誠司元外相は、合流新党への不参加を明言する。15日に地元の京都市で開いた会合で、立憲民主党が共産党との選挙協力を、進める可能性に言及し、「共産党と協力することは、自分の政治信条や信念が許さない」と言明した。
◆福山幹事長：150人前後の政党になる ！
合流新党には、早期の合流を求めてきた、中堅・若手議員を中心に、30人を超す議員が参加するとみられる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、19日の記者会見で、野党共同会派に所属する、無所属議員も含め「150人前後の政党になる」と語った。
◆小沢一郎議員：戦後政治の大きな出来事になった ！
100人を超える野党第1党が誕生すれば、2017年に希望の党への合流騒動で分裂する前の旧民進党以来となる。合流を推進する、小沢一郎氏は、「戦後政治の大きな出来事になった」と自賛した。
玉木代表は、両院総会後の記者会見で合流新党に参加しない意向を示した。
山尾氏ら合流反対派とともに、新党「国民民主党」をつくる計画である。
円満に手続きを進めるため政党助成法に基づく「分党」を主張していたものの、執行部案に盛り込まれなかった。約50億円といわれる資金などを分け合うための協議が必要になるためだ。
協議が長引けば合流新党の立ち上げも遅れる。玉木氏は党の資金について「おカネを巡って内ゲバをするようでは国民に見捨てられる。それなら全額国庫に返したほうがいい」と述べた。
立憲民主党と国民民主党の合流協議は1月、条件面で折り合えずに頓挫した。
◆枝野代表：9月上旬に合流新党の結成をめざす ！
7月に立憲民主党による提案をもとに、交渉を再開した。党名の選定方法などについて、幹事長間で合意したが、玉木代表が、消費税や憲法など政策の一致にこだわり難航していた。
玉木代表は、11日の記者会見で合流賛成、反対派が別々に行動するために、同党を「分党」する意向を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、13日の両院議員懇談会で、9月上旬に合流新党の結成をめざすと表明した。
（参考資料）
基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作るべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/14より抜粋・転載）
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◆賢明な国民の要望は、安倍自公政治を刷新する、改革勢力の糾合だ ！
私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する、改革勢力の糾合である。
そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を、解消する必要がある。
民進党が、立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは、立憲民主党である。国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。
ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。
行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。
◆基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作るべきだ ！
重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることである。
この意味で、玉木雄一郎氏などが、除外されるかたちで、立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは、望ましいことである。
原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で、基本方向を共有する、野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を、実現するために有益なことである。
単純に、立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。
これは、時計の針を逆戻りさせることである。
◆反安倍自公政治の政策を明示する、大きな塊を作るべきだ ！
大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する、大きな塊を作り出すことである。
新しい政党は、透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に、臨むべきである。
国民民主党の分離・分割問題が、紆余曲折を経た大きな背景に、政党交付金の問題がある。
現在、国民民主党には、50億円程度の資金残高がある、とされる。
このお金の源泉は、市民が収めた税金である。
存続する政党が、政党交付金の残高を引き継ぐ。
◆今回、国民民主党は、分離・分割される ！
このお金を巡る争奪戦という、側面がある。
今回、国民民主党は、分離・分割されることになる。
政党交付金残高は、所属議員数によって、比例按分する必要がある。
資金は、所属議員が拠出したものではなく、市民の税金を原資としている。
透明、公正な処理が為されるべきことは、当然である。
日本政治を刷新するには、安倍自公勢力に、選挙で勝つことが必要になる。
その際、留意しなければならないことは、現行の選挙制度を踏まえることである。
現行選挙制度は、小選挙区を基軸に据えている。
◆小選挙区は、一つの選挙区に、当選者が一人だ ！
小選挙区においては、一つの選挙区に、当選者が一人しか生まれない。
この選挙制度は、議会の構成を、一気に激変させる結果を、生み出しやすいものである。
政権交代をもたらしやすいという側面を有する。
ところが、日本では、安倍自公体制の長期化が、生じている。
その理由は、安倍自公側が、選挙に際して、候補者を一本化しているのに対し、反安倍自公側が複数候補を、擁立し続けていることにある。
小選挙区制を基軸にした、選挙制度の下では、反対勢力が候補者を乱立させると、多数議席を権力側に提供することになる。
◆反安倍自公政治を求める側の大同団結・連帯が、極めて重要だ ！
したがって、反安倍自公政治を求める側の大同団結、連帯が、極めて重要になる。
このときに気をつけなければならないのは、何を軸に、大同団結するのかである。
大同団結して、政権を獲得したのはいいが、何をやるのかが明確でなければ、意味がない。
政権交代そのものに意味がある、との見解はあるが、新しい政権の進む方向が、明確でなければ、新しい政権は、すぐに立ち往生してしまう。
◆選挙に際して、政策を基軸にして、候補者一本化を図る事が重要だ ！
したがって、小選挙区制度の下で、意義ある政権刷新を実現してゆくには、選挙に際して、政策を基軸にして、候補者一本化を図る事が重要になる。
基本的な政策公約を共有したうえで、候補者の一本化を図るべきである。
これが「政策連合」の考え方である。
基軸に置かれるべき政策対立が、三つある。①原発、②憲法＝安全保障、③経済政策である。
原発を維持するのか廃絶するのか。戦争法制を肯定するのか否定するのか。
弱肉強食を推進するのか、共生社会への移行を求めるのか。
◆原発等、三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきだ ！
この三つを基軸にして、「政策連合」を構築するべきである。
原発廃絶、戦争法制廃止、共生の経済政策を明示し、この上で候補者一本化を図る必要がある。
「隠れ自公」勢力を取り除いたかたちで、立憲民主党、国民民主党の合流が図られることは、この意味で望ましいことである。
この合流に際して「連合」の意向が、取り沙汰されるが、連合（正体は隠れ自民党）の存在自体が、害悪になっていることを認識する必要がある。
連合は、旧総評、旧同盟などが合流して、創設された労働組合連合だが、現在の連合を支配しているのは、旧同盟系の組合である。
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