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安倍政権の消費税増税こそ、日本経済が不況に転落した主因だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/18より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）コロナ感染の感染拡大を、抑止する事が優先されるべきだ ！
したがって、コロナ感染の感染拡大を抑止する事が優先されるべきなのである。
ある程度の期間、経済活動が停滞することを覚悟する必要がある。
その場合、重要になるのは、政府が人々の生活不安の解消に万全を期すこと。
無理に人為的な需要を創出するのではなく、人々の生存に必要不可欠な所得を保障することが求められる。
企業に対する賃金支払い資金の助成、失業給付の拡充、生活保護制度の抜本改革と利用促進、
が最重要である。
事業を持続するための運転資金融通も重要になる。
８）人々の所得環境を政策によって支えるべきである ！
人々の所得環境が政策によって支えられれば、コロナ警戒感の後退とともに最終需要は拡大する。
最終需要が自律的に拡大する環境を整備することが重要なのであって、一時的なカンフル剤投与は貴重な税財源の無駄遣いになってしまう。
安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。
安倍首相は「リーマンショックのようなことが起こらない限り、消費税増税を実施する」と言い続けた。
しかし、日本経済は、2018年10月を境にすでに景気後退局面に移行していた。安倍内閣が消費税率を10％に引き上げたのは、日本経済が景気後退に転落して、1年後のことである。
９）安倍政権の消費税増税こそ、日本経済が不況に転落した主因だ ！
この消費税増税こそ、日本経済が不況に転落した主因である。
消費税増税を踏まえて日本経済が下方屈折した。
消費税率が、10％に引き上げられた、2019年10月以降、日本経済の落ち込みは顕著になった。
そのタイミングでコロナ問題が発生し、景気悪化を加速させた。
コロナで消費税増税不況という実態が見えにくくなったが、日本経済を不況に転落させた主因が消費税増税であることを確認しておくことが重要だ。
したがって、まず着手するべきことは消費税率の引き下げなのだ。
安倍内閣は、2020年度にすでに2次にわたる補正予算を編成した。
第1次補正予算が、26兆円、第2次補正予算が、32兆円である。
10 ）第1 次補正予算・第2 次補正予算で、
合計58 兆円もの補正予算が編成された ！
合計58兆円もの補正予算が編成された。
この規模の財政資金があれば、消費税率ゼロを、2年実現し、一律10万円給付を実施できる。
一律10万円給付が実施されたが、消費税減税が、実施されていない。
まったく意味のないマスクに、巨大な税金が投入され、一時的な効果しか発揮しない、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」（観光地全体の消費を促進する対策）に１．７兆円もの税金が投入されている。
さらに、安倍内閣が、衆院選の買収資金に活用すると見られる使途不明金になる予備費が10兆円も計上された。
11 ）利権支出・無駄遣いをやめて、消費税率を、2 年間、ゼロにするべきだ ！
このような利権支出、無駄遣いをやめて、消費税率をまずは、2年間、ゼロにするべきである。
ＮＨＫは財政当局の指導を受けて、財政赤字が拡大したことを強調し、消費税増税の可能性を匂わせる報道を始動しているが言語道断だ。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移が、真実を明白に物語っている。この31年間に消費税で、400 兆円のお金が吸い上げられた一方で、所得税が275兆円、法人税が300兆円減免された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余 年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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