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本来、政府が実行すべき、重要な事は国民の生活を支える事である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/18より抜粋・転載）
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１）2020 年４－６月期の実質ＧＤＰ
成長率が年率マイナス27.8 ％落ち込んだ ！
2020 年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス27.8％（前期比年率）に落ち込んのである。
予測された通りの結果になった。
需要項目別に見ると、民間最終消費が前期比年率マイナス28.9％、財貨・サービスの輸出が前期比年率マイナス56.0％のマイナスになった。
戦後最悪の落ち込みである。
最終需要が減退し、生産活動が大幅に落ち込んでいる。
２）本来、政府が実行すべき、重要な
事は国民の生活を支える事である ！
本来、政府が実行すべき、重要な事は人々の生活を支える事である。
需要を無理に拡大しようとすることは適切でない。
旅行需要が減少しているのは旅行需要が減少する理由があるから。
外食需要が減少するのは外食需要が減少する理由があるから。
財政資金をばらまいて旅行需要や外食需要を人為的に創出しても、旅行需要や外食需要が減少している原因が取り除かれなければ、財政支出のバラマキは一時的なカンフル剤にしかならない。
症状が一時的に抑えられるだけで、問題の解決につながらない。
３）財政資金を最適に活用しなければ、経済が悪化する ！
財政資金は、無尽蔵に存在しているわけではない。
貴重な財政資金を最適に活用しなければ、経済が悪化するなかで政策対応力が失われてしまう。
安倍内閣の経済政策対応は最悪である。
最悪の政策対応の象徴が、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」（観光地全体の消費を促進する対策）である。貴重な税財源を無駄遣いしてはならない。
４）コロナ感染が拡大しているから、旅行需要や外食需要が減退している ！
旅行需要や外食需要が減退しているのは、コロナ感染が拡大しているからなのである。
コロナの感染拡大を抑止することが優先される必要がある。
ところが、安倍内閣が現在採用しているのは、コロナ感染を逆に拡大させる政策である。
「コロナはただの風邪」との判断を前提に置いているとしか考えられないが、この判断を基礎に政策を遂行することは正しくない。
なぜなら、日本の経済主体の多数が、「コロナはただの風邪」と判断していないからである。
５）安倍内閣は、「コロナはただの風邪」との判断をしている可能性大だ ！
安倍内閣が「コロナはただの風邪」との判断に確信を有しているなら、そのことを丁寧に説明する必要がある。
科学的根拠を明示して、日本の市民が、納得する説明を示すべきである。
日本の市民が「コロナはただの風邪」との判断を納得して受け入れるなら、需要拡大策は、効果を発揮することになる。
しかし、日本の市民がその判断を共有しない限り、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」は、有効な効果を発揮し得ない。
６）東アジアでのコロナ被害は、欧米・南米より圧倒的に小さい ！
東アジアでのコロナ被害は、欧米や南米と比較して圧倒的に小さい。
しかし、コロナ問題を完全に無視することはできない。
特効薬や有効なワクチンの実用化が実現していない以上、医療崩壊に対する警戒が必要である。
また、1000人を超す死者が発生しているのは事実で、高齢者や基礎疾患を有する人々に対するケアを排除することはできない。経済活動を支えるための近道は、コロナ感染を抑止することだ。
コロナ感染が収束すれば、消費マインド、投資マインドは回復する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年 12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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