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「逆コース」下、Ａ級戦犯達を、日本の新しい指導層として、
日本社会に送り込んだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/15より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）敗戦後の日本は、ＧＨＱの誘導によって、民主化路線を歩み始めた ！
敗戦後の日本は、ＧＨＱの誘導によって、徹底した民主化路線を歩み始めた。
同時に、戦争放棄を明記した、画期的な憲法を制定した。
日本国憲法は、日本が世界に誇ることのできる、稀少で貴重な文化遺産である。
ところが、徹底した民主化路線は、日本の占領支配を担った、米国の変節により、米国自身の手によって、根本変質させられた。1947年以降、日本の進路は、「逆コース」に急変したのである。
７）「逆コース」下、Ａ級戦犯達を、日本
の新しい指導層として、日本社会に送り込んだ ！
民主化は中止され、米国は戦争責任者の一部を、米国のエージェントとなることと引き換えに、免責し、「逆コース」下、日本の新しい指導層として、日本社会に送り込んだのである。
敗戦直後の日本民主化路線と、1950年頃を境に始動した、日本非民主化路線は、決定的な対照を示している。
そして、その後の70年間、日本は非民主化「逆コース」の路線を引き継いできた。
この日本の「戦後史の正体」を知ることこそ、重要である。
敗戦後日本の「逆コース」を誘導することを、命じられた代表的人物が、吉田茂（麻生太郎の祖父）と岸信介（安倍晋三の祖父）である。
８）対米隷属傀儡指導者の孫二人が、現在の日本の行政トップに居座っている ！
この２名の対米隷属傀儡指導者の孫二人が、現在の日本の行政トップに居座っている。
戦争の放棄、戦力の不保持を定めた、日本国憲法の換骨奪胎が図られている。
敗戦から75年が経過した今、日本の「戦争をする国」への改変に突き進む、日本政治の刷新が喫緊の課題になっている。敗戦国日本は、平和憲法を定めた。
国民主権、基本的人権、平和主義が、日本国憲法の根本原理である。
９）国民は、平和、人権、民主主義という三つの柱を守り抜くべきだ ！
本来、平和、人権、民主主義という三つの柱を守り抜くのが、敗戦後の日本市民に課せられた責務である。日本国憲法は、基本的人権についての認識を、次の条文で明記している。
第九七条：この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力 の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
この条文は「最高法規」という章に収められている。
10 ）基本的人権は、本来、「侵すことのできない永久の権利」である ！
基本的人権を、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とし、「侵すことのできない永久の権利」と定めている。
さらに、第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。と定めている。
基本的人権を「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とするとしている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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