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安倍首相は、逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/03より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）臨時国会を召集について、自民党自身が、まともな考え方を示している ！
自民党自身が、まともな考え方を示している。
憲法の規定に沿って、野党が国会召集を要求した場合、内閣は、20日以内に国会を召集する法的義務を負っているとするのが自民党の判断なのである。
那覇地裁判断が示された意味は、大きい。
2017 年同様、安倍内閣は、国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。
８）安倍首相は、逃げ回らずに、国会を
召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ ！
しかし、コロナの感染拡大第2波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は、消滅しつつある。安倍首相は、逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきである。
安倍政権下、コロナ対応も最悪の状況にある。
このような局面で、国会から逃げ回るようなら、即刻、内閣総辞職することが、求められる。
総選挙で安倍内閣を退場させて、日本政治を刷新する必要がある。
政治刷新を実現するには、総選挙で勝利することが、必要になる。
９）選挙で自公に勝利するためには、野党・候補者の一本化が必要だ ！
そのためには、野党・候補者の一本化が必要だが、市民の強い支持を得るには、市民の強い支持を得られる政策を、明確に示すことが必要である。
単に「安倍政治打倒」だけを示しても、安倍政治打倒後の具体的イメージを掴めない。
政権を奪取したはいいが、新政権発足の直後から、内部の路線対立で前に進めなくなるようなことでは、事態を改善できない。
安倍内閣には、一刻も早く退場して欲しいが、次の政権のイメージが明確になっていない。
これが多くの市民の率直な意見である。
10 ）野党の対応が遅れている事が、政治刷新を遅らせている ！
野党の対応が遅れている事が、政治刷新を遅らせている、最大の要因である。
立憲民主党と国民民主党の合流が協議されているが、2017年の分離・分裂は、一体何だったのかということが明らかにされなければ、前進はないということになる。
単なる選挙互助会として、両党が合流するというのなら、市民は、新勢力を強く支持することはないだろう。そもそも、国民民主党の支持率は、ほぼゼロである。
選挙のための互助会として合流しても、支持は増えるどころか、減少するのが関の山である。
11 ）次の選挙で最重要視される事になるのは、経済政策だ ！
次の選挙で最重要視される事になるのは、経済政策である。
安倍内閣が、日本経済の不況への転落をようやく認めた。
日本経済は、リーマン危機以来の大不況に突入している。
不況に転落したのは、2018年11月であった。
2018 年10月をピークに、日本経済は、不況に転落した。
不況に転落して１年後、安倍内閣は、何をしたのか。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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