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2020 年8 月2 日の日曜討論： 新型コロナウイルス対策へ
の野党の見解・詳報は ？
番組内容2部構成。前半は、新型コロナウイルスと相次ぐ豪雨災害などへの対応を政府に問います。後半は、対立が激化するアメリカと中国。背景に何が？先行きは？専門家が読み解きます。
【出演者】菅義偉，宮家邦彦，呉軍華，中林美恵子，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○コロナ感染拡大、ALS患者殺害事件、 枝野代表が発言
（cdp-japan.jp：立憲民主党：20207月24日）
枝野幸男代表は、7月24日、視察先の福岡県久留米市で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:コロナ感染者が2日連続で過去最大となっています。このことの受け止めと、緊急事態宣言を再度出すべきではないかという声も一部から上がり始めていますが、代表のお考えを教えてください
枝野代表：大変な数になっていることを憂慮しております。
この状況でも緊急事態宣言等を出さないことについて、医療体制の状況が違うなど、いろいろ定性的な説明は伺っているのですが、本当に具体的な問題として、感染者が万が一増え重症者が増えた場合でも、医療は大丈夫であるのか、それから実際にPCR検査が受けられない、その程度なら我慢してください、待ってくださいという声が各地から聞こえるようになっています。
こうした状況が例外だというのであれば、もっと具体的に説明する責任が、例えば政府や、あるいは東京都や大阪府にあり、担当責任者は数字と「注意してください」と言うだけではなく、これだけの感染者数でも大丈夫だというなら、もっと具体的な、説得力ある説明をしなければいけない、その責任から完全に逃げている。
まず総理が出てきて記者会見をして、現状がどういう状況なのか説明をしていただく。これが必要だと思っています。
Q:関連で、併せて国会での説明を求める考えは
枝野：当然のことながら、むしろ政府側から「きちんと説明したいので」という話があってしかるべき状況だと思っております。それからこうした水害もありますので、政府として積極的に臨時国会を求めるべき状況ではないかと思っています。
Q:ALS（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者に薬物を投与し安楽死させた事件（安楽死を希望していたALS患者に薬物を投与し殺害した事件）について、事件の全容はまだ不明ですが、女性は「こんな身体で生きる意味がない。これ以上の苦痛を待つ前に早く終わらせたい」とインターネット上に綴っており、今回の事件発覚後には患者の「死の選択」や自己決定権について賛否が沸き上がっています。今回の事件についてどのように受け止めるか、患者の死の選択に関する自己決定権をどう考えるか
枝野： まずこの事件は、安楽死事件ではないと受け止めています。この点はしっかりと共有をしていただかないと、大変危険だと危惧をしています。
主治医だったわけでも、亡くなられた方と従来から関係があったわけでもなく、残念ながら、過去にも若い方で自殺願望のある方を殺してしまったという事件があったのと同様に、接点がない方がネットで繋がって、それで殺めたということですので、これを一般的な安楽死や尊厳死の話と結びつけること自体が本質を見誤ると思っています。
そして、これは実際に当事者である船後さんがおっしゃっていましたが、死ぬ権利という議論の前に生きる権利をしっかりと守らなければならない。
それがこの国では十分に確保されていませんし、むしろ揺らいでいる部分が心配される状況にあります。まずどんな方でも命をまっとうできる、それは制度的にも、社会的な認識も、これを徹底させることがいま一番何よりも求められていることだと思っています。
Q:関連で、昨日、日本維新の会の松井代表などは今回の事件を受けて、尊厳死について国会で議論すべきとツイッターに投稿。過去には与野党超党派で尊厳死法案を作成したものの、障がい害者団体からの反発もあり、国会には提出されていないという経緯も。安楽死と尊厳死は厳密に言えば違う部分もありますが、安楽死や尊厳死の国会での議論の必要性や、今回の件で政治はどう向き合うべきか
枝野： 特に今回の件があっただけに、これと関連付けた形での議論は絶対にしてはいけないと思います。逆に危険だと、ミスリードすると。
今回のようなことは絶対に許されないということをまず共通認識として。それで警察の捜査や裁判などを通じて全貌解明をして、そして犯罪に構成するならば、しっかりと処罰をする。まずそのことがないと、まさにミスリード、間違った方向にいきかねないと強く危惧しています。
Q:新規感染者が増える中、政府はGoToキャンペーンを前倒しに。その上で東京除外で始まりましたが、受け止めを改めて教えてください。それと先ほど臨時国会のところで、立憲民主党として求めていくかどうかについて、改めて
枝野： まず前者ですが、この感染者数で私も現地調査をどうしようかと頭を悩ませました。ただ、一番情報を持っている政府としてGoToキャンペーンをやっている状況でありますし、不要不急ではない必要なことだということで現地へのご負担を最小限にして、感染対策を最大限取ってということでさせていただいた。
しかしGoToキャンペーンそのものは、いまでなければいけないのか。いま行ける、あるいは行こうと判断できる方はどういう方か。万が一GoToキャンペーンによる移動が原因で感染拡大をした場合にどう責任が取れるのか。
そういったことを考えると全体としての移動規制をかけるかどうかは別として、GoToキャンペーンについては、やはり立ち止まり、むしろ実際に収入が大幅に減って苦境に立っている観光関連業者に対する支援をすべき。
これを言うとレバレッジが効かないという方がいらっしゃいますが、いま残念ながらGoToキャンペーンをやっても、それが効くような状況ではない。むしろ直接支援の方が効果的だと思っております。
（臨時国会については）これは国対委員長が他党とも御相談しながら、対応してもらっています。
―以下省略―
○「国家としての戦略や方針が全く見えない」
政府コロナ対策について、定例会見で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年7月29日）
「国家としての戦略や方針が全く見えない」。7月29日、玉木雄一郎代表は党本部での定例会見に出席。法的根拠に基づく休業補償等を含む新型インフルエンザ特措法の改正や第３次補正予算編成の実現のため、他の野党と歩調を合わせ、臨時国会の早期の召集を求めていく考えを明らかにした。
会見の中で玉木代表は政府の新型コロナ対策について触れ、「このコロナ禍をどうやって収めていくのか、本当に多くの国民が心配している。緊急事態宣言も出さない、検査体制の拡充もしないということであれば、止める手だてがないのではないか」と述べた上で、「是非総理には指導者として（臨時国会に）ご出席を頂いて、しっかりと国民に語っていただきたい」と安倍総理に要望した。
さらに「このままだと相当に危機的な経済状況になりかねない。現状では『半自粛』状態がだらだらと続いている。あいまいな基準で経済を止めるのは最悪のやり方だ」と、政府の新型コロナ対策が経済に与える悪影響を憂慮。その上で「いろんな職種の人が安心して経済を回して生きていくことができるように、『検査・隔離・追跡』の３つの体制を拡充することが重要だ」と、所見を述べた。
○ＰＣＲ検査の拡充こそ、医療へ財政出動を ＢＳ番組で小池書記局長が主張
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月30日）
日本共産党の小池晃書記局長は、7月28日のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、全国各地で感染が再拡大する新型コロナウイルスへの対応について医療関係者や自民党議員らと議論しました。
小池書記局長は、全国の感染拡大について「東京や首都圏にとどまらず、愛知や大阪でも感染が広がっている」と指摘。感染者は若い世代の比率が高いが４０〜６０代も増えてきていると述べ「非常に不安な要素がたくさんある」と強調しました。
政府が介護施設等に約８千万枚の追加配布を決めた布マスクについて議論に。
自民党の田村憲久衆院議員は「いつまたマスクがなくなるか分からない。一定程度、備蓄が必要だ」と言い訳に終始しました。
小池書記局長は、政府がマスクの追加発注を決めた６月２２日には市場での品薄は解消されていたと指摘。「追加分だけで１３２億円かかる。なぜこんな判断をしたのか徹底的に解明されなければならない」と批判しました。また、布マスク配布事業費が総額５００億円を超えていることを示し、「ＰＣＲ検査センターの設置予算は３６６億円だ。布マスクに５００億円使うより、どう考えてもＰＣＲ検査の拡充に回すべきだ」と主張しました。
インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏は、布マスクにはウイルスの感染を防御する役割はないと指摘したうえで「いま医療や福祉の現場で不足しているのは感染症対応のＮ９５マスクや防護服だ。ニーズを分かっていない」と述べました。
番組では、名古屋市の２０代女性が３９・４度の発熱や嗅覚を感じないなどの症状があったにもかかわらず、保健所から「濃厚接触者が周りにいない」という理由でＰＣＲ検査対象外とされた事例を紹介。田村氏は「これはガバナンスの問題で、国の方針が伝わっていない」などと述べました。
小池書記局長は「国の方針が間違っていた。最初は３７・５度が４日間という基準があった。今度は濃厚接触者バリアだ。ガバナンスの問題だと言うがこれまで検査を抑制しようという方針を取ってきたのは政府だ」と批判。政府は方針を転換したという明確なメッセージを示す責任があると述べ、「無症状の人も含めて、感染者が多発している地域では面として検査をしていくように、方針の転換をしないと解決しない」と指摘しました。
新型コロナ患者を受け入れている病院の厳しい経営状況について、倉持氏は「ボーナスも削られ医療スタッフのやる気がそがれている。財政的な支援が必要だ」と求めました。
小池書記局長は、受診控えで患者数が減る中で、さらにコロナの対応をすればベッド数や手術の回数を減らすことになり深刻な収入減になると指摘。「コロナ対応の中核は医療機関なのだから『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』などの予算を回して、しっかり手当をするべきだ」と主張しました。「予防接種やがん検診も減り、日本の医療が全体的に収縮している。これからの国民の健康状態も心配だ」として医療機関への大胆な財政出動を強く求めました。
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