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7 月26 日の日曜討論：番組内容各地で感染確認が相次ぐ新型コロナウイルス。
新型コロナウイルス対策への野党の見解・詳報は ？
今の感染の状況をどうみるべきか？感染拡大を防ぐ具体策は？
打撃を受けている暮らし・雇用・経済は？今、何をすべきか考えます
【出演者】加藤勝信，尾身茂，尾崎治夫，栗林知絵子，白井さゆり，菅原えりさ，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○東京新規感染者、過去最多に「東京都並びに国は、ほとんど何も
してこなかった」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年7月9日）
TAGSニュース記者会見福山哲郎：
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:具体的にどのような対策を国と東京都に求めていくか ？
☆福山幹事長：まずPCR検査の速やかな拡大は、これまで申し上げている通りでございます。
それから「夜の街」等に対して、非常にいま悪者扱いをしていますが、現実にはいま自粛要請が解除されている段階ですので、国や都はどのような形の補償ができるのかを伝えなければ、国民は経済も生活もあるわけですから、自主的に経済活動をストップするわけにはいかない。そういった事態を鑑みて、都や国は、いち早く対策を講じなければならない。
それから政府の専門家会議を廃止していなければ、この事態で緊急に議論等を進めていただいていたはずですが、新たな形の会議になり、これがどういう役割を今後果たしていくのか全く見えません。政府として、どのように受け入れ、どのように政策に移していくのか、今のところ全く見えません。そういう関係性。
感染拡大の状況について、予算委員会で総理や厚労大臣に、国民に説明していただくのは当然のこと。そのことを強く求めたい。
Q:今後も感染が拡大していく可能性がある中、予算委員会以外の委員会の開催や秋の臨時国会などについてどう考えているか ？
☆福山：まず足元の224人の感染者数をどのように捉えるか、どのように分析するか全く分かりません。ですからまずは足元。来週の予算委員会に向けて厚労大臣や総理の出席を求める。これは当たり前のことだと思います。それは野党が求めるからやる、出てくるのではなく、総理自ら、厚労大臣自ら、この状況を国民に説明する責任があると考えます。だからこそ予算委員会の出席を要求したい。
その他の各委員会で、どのような形の審議にしていくかは、国対ともこの状況を鑑みて、相談をしながら進めていきたい。
Q:党所属議員が地元に帰ることなどについて、どのような対応を行っているか ？
☆福山：今のところ、国自身が何ら自粛要請等していない状況ですので、一般的に言えば地元に帰る等についての制限は、党としてはする必要はないと考えております。一方で、この東京の感染がさらなる拡大をした時に、自主的にどう判断するかについては推移を見守りたい。
また、豪雨災害の被害が出ていますので、地元の災害の被災状況等を確認して国に上げる。この間の立憲民主党の第1回対策本部でも現場の声が入ってくる。やはり現場の声は、中央の役所に地元の自治体等から入ってくるものとは違う、別の情報、必要な情報も多々ありますので、そういったことも含めて、感染拡大に留意しながら、特に豪雨災害等については、地元の議員には現地の情報を伝えていただくことも必要なことではないか。
Q:東京都が移動自粛を要請している一方、国では移動が自由となっている。
こうした都と国との対応の齟齬についてどう考えているか ？
☆福山：大問題で、都の考え方と国が自粛要請をしないことにズレがあれば、当然、都民も混乱します。
また、東京都周辺の各自治体の知事等からは、東京からの移動、東京への移動等について自粛要請をしています。しかし、知事の自粛要請等、国がどう受け止めているかについて、安倍政権はまったく何も言っていない。
思いつきのように、学校の一斉休校をしたり、専門家会議の話とは違う話をしたり、3月終わりから4月にかけて結構あったわけですが、今回に関していえは、感染が広がっているのにほとんど何も発しないことについて、非常に無責任さを感じざるを得ない。
少なくとも東京都と国で対策の平仄ぐらいは合わせてもらわないと、都民も国民も非常に混乱すると言わざるを得ません。
Q:地元に帰ることとは別に、他県への視察などの対応について、再検討する考えはあるか
福山：特に豪雨災害については、現地の復旧作業や救出作業を妨げるような形で視察することは極力控えるべきだと思います。それはコロナかコロナではないかとは別の次元で、少なくとも現地に対して迷惑をかけるような視察は避けるべき。
一方で、地元の議員がその土地土地の状況を分かりながら、メディアの方を一緒に連れて行くわけではない状況で、現場を走り回って状況を把握することは、国会議員の役割として必要なことではないか。
そういった点のバランスを考えでいきたいと思う。
Q:菅官房長官が会見で「直ちに緊急事態宣言を発出する状況ではない」と発言し、明日からのイベントの制限緩和も、このまま行うことを示したが、これについてどう考えているか
福山：イベントの緩和も、新しい会議が緩和を決めたことについても、感染者が広がる中で、国民はどう判断していいのか、非常に難しいと思います。
また、イベント関連の皆さんからすれば、経済活動・イベント活動と感染拡大防止をどうバランス取るか悩まれていると思います。
だからこそ、専門家の科学的な根拠と、さらに言えば補償措置を伴った形での自粛要請をしないとなれば、別の対策なり別の考え方なりを明確に示していただかないと、国民は混乱する。
先ほど申し上げたように、強く国並びに都に対して専門的な見地も含めて対策を早く講じていただきたい。
Q:河井夫妻について、安倍総理が「党として説明責任を果たしていく必要がある」と発言し、二階幹事長に質問をすると林幹事長代理が質問を打ち切ったということがあった。こうした姿勢についての受けとめを
○玉木雄一郎代表記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年07月08日）
玉木雄一郎代表記者会見
■質疑
○新型肺炎 感染拡大防止政策について（１）
【ＦＡＣＴＡ・宮嶋記者】
コロナの問題だが、代表は前から、インフル特措法には限界がある、単なる自粛要請で本当に抑え込めるのかと。現在、夜の町、それもスポット的なところをどう抑え込んでいくかについては、やはりＰＣＲ検査を義務づけたり、それを拒否する人間には罰則かどうかわからないが何がしか強制するようなことをやっていかないと、本当の局所のことで日本全体が振り回されているような状況があると思うが、野党として、こうした問題を封じ込めるについて、もちろん補償と一体かもしれないが、改めてお考えを伺いたい。
【代表】
現在の状況は、戦略なき無策だと思います。毎日３桁の新規感染者が東京で出ていますと、夜の町が悪いんですというような話ばかりが出てきますが、対策、ではそれをどうするのかということが全く見えません。
かつてのように「緊急事態宣言」を発して営業の自粛や行動の自粛を求めていくということをするかと思ったら、それはしない。では自由にして、もうそこは検査を拡充させて早期に発見し、隔離し、治療体制に持っていくということかと思いきや、検査体制もそんなに拡充していない。とにかく感染者がふえていますねという報道だけが連日行われている。かつてに比べても無策になっていると思います。
私は、やはりある程度その地域が限定されて原因がわかっているのであれば、そういった業界・業種、あるいは地域を限定してでも、何らかの営業の自粛等を求めて、そのかわり経済的な補償を万全にしていくということで、やはり一つ一つ積極的な政策で抑え込んでいかないと、今、何もしない状況で「大変だ」「大変だ」と言っているだけでは、これは政策に全くなっていないと思います。ですから、その根っことして、法的に不備があるのであれば、やはり特措法を改正して、しっかりとした休業補償を法律に明確に位置づける。
また、単なる要請だけではなく、行政的な命令や、反した場合の罰則ということもやはり検討していかざるを得ないと思います。そこを避けて、とにかく「大変だ」「大変だ」と言うだけでは、あるいは「新しい生活様式」と言って国民だけに何か責任を押しつけるようなことでは、感染を封じ込めることはできないと思います。
我々としても、けさ、そういった特措法の改正の議論を改めて政調を中心にやりましたが、この状況が続くのであれば、あるいは第２波・第３波の対応を万全にするためにも、特措法の見直しということは考えていきたいと思いますし、改めて私たちの考えを整理して出していきたいと思います。
○コロナ感染防止の実効ある措置を ！ 志位委員長
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月10日）
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内の記者会見で、同日、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が２２４人確認されたことについて、直近１週間で１０万人当たりの新規感染者数が６人を超え、緊急事態宣言発令の基準とされる５人を上回ったことを示し、「現状は非常に憂慮すべき事態だと考えます。政府に対し、感染状況の情報を開示するとともに、ただちに都と協議し、感染防止の実効ある措置をとることを強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、政府の専門家会議が、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数が２・５人を超えた場合には社会に対するさまざまな要請措置をとるとの基準を示していたと指摘し、今回の６人超の数値はこの基準をはるかに超えていると強調しました。
その上で、国立国際医療研究センター（新宿区）が７日、ツイッターで、６日までの新宿区内のＰＣＲ検査の状況や先週の陽性率が４０％近くに達したことを示し、「緊急事態宣言が発出される前と状況が酷似しています。市中まん延が始まっていないか心配です」と投稿したことについて、「ＰＣＲ検査の現場にいる国立の研究センターの発信としてきわめて重要です」と強調。国民への十分な情報の開示と説明、感染防止の実効ある措置が必要だと語りました。
さらなる自粛要請が必要と考えるかとの記者団の質問に対し、志位氏は、検査の実態や陽性者の全体像が分からないので「判断は難しいが」としつつ、政府の専門家会議が決めた基準をはるかに超えている以上、「業種や地域を限定し、徹底した補償と一体でのさまざまな自粛措置の要請は大いに検討すべき段階だと思います」と指摘し、「自粛を要請する場合には徹底した補償と一体で行うことは必須です」と述べました。
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