　　野党は、消費税減税等、改革政策を鮮明に示すべきだ　！青木吉太郎

　　野党は、消費税減税等、改革政策を鮮明に示すべきだ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2020 年 7 月 22 日 15:38:59: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　野党は、消費税減税等、改革政策を鮮明に示すべきだ　！

　　　野党の政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/20より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）現在は、安倍政治を刷新するための、野党陣営の足並みが揃わない　！

だが、現在は、安倍政治を刷新するための、野党陣営の足並みが揃わない。

立憲民主党と国民民主党は、再び合流話を蒸し返している。

振り返れば、旧民主党＝民進党が分離・分裂したのが、2017年10月だった。

衆院選に向けて、「希望の党」への合流話が浮上した。

まずは、安倍政治を終焉させるために、大同団結するというのであれば、意義があったが、「希望の党」を主導した、小池百合子氏の行動は、大同団結を破壊するものだった。

13 ）旧民進党は、立憲民主党と国民民主党に分離・分裂した　！

「排除する」方針が明示されて、大同団結は崩壊し、旧民進党は、立憲民主党と国民民主党に分離・分裂することになった。

もとより、旧民主党＝民進党の最大の問題は、「水と油の混合物」という点にあった。

安全保障＝憲法、エネルギー＝原発、経済政策＝弱肉強食ＶＳ共生、の三つの主要政策テーマについて、正反対の主張を持つ、二つのグループが同居していた。

この意味で、民進党の分離・分裂は、歓迎するべきことだった。

14 ）自公組と反自公組という、二大勢力が対峙する状況に移行できた　！

これでようやく、日本政治が、自公組と反自公組という、二大勢力が対峙する状況に移行できることになった。少なくともその期待が広がった。

安倍自公政治打破を目指す、主権者は、立憲民主党を支援し、立憲民主党の大躍進が実現した。

ところが、分離・分裂した二つの勢力が、再合流話を続けている。

腐れ縁を断ち切ることができない。根底にあるのは、ただひとつ。

選挙で当選を確保することである。立憲民主党と国民民主党の合流話は、国民目線の行動でない。

ひたすら、自分自身が、議員で居続けること、自分自身が、議員の地位に返り咲くことしか考えられていない。完全に主権者不在の動きなのである。

15 ）現状では、立憲民主党と国民民主党が

　　　　合流しても、主権者の強い支持を得られない　！

この状況下で、立憲民主党と国民民主党の合流が実現しても、主権者の強い支持を得られない。

安倍自公が失点を積み上げて、自滅寸前でありながら、いまなお持ちこたえているのは、野党陣営が、個利個略に走っているからである。

大事なことは、反安倍政治の改革的政策の基軸を鮮明にすることである。

次の選挙で争点になるのは、経済政策である。

16 ）コロナ感染拡大は、経済社会の格差を拡大させている　！

コロナ感染拡大は、経済社会の格差問題を、一段と先鋭化させている。

この問題に対する、明確な政策基軸を打ち出すことが、何よりも重要である。

基軸として、消費税、最低賃金、生活保障、を挙げることができる。

欧州でも、消費税減税論議が、沸騰している。

17 ）野党は、消費税減税等、改革政策の三つを鮮明に示すべきだ　！

① 消費税減税、②最低賃金の大幅引き上げ、③生活保護制度の抜本拡充の三つを鮮明に示すべきだ。

どの党とどの党がどうしたこうしたということではなく、基本政策基軸の下に結集して、総選挙に臨む体制を構築することが最重要である。

この反安倍政治の改革的「政策連合」を構築できるかどうかが、日本政治刷新への最大の試金石になる。

（参考資料）

○立憲民主党の経済政策とは　？

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月20日

立憲民主党は、6月20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。

　この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、

【賃金・所得を上げるために】

（1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する

（2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する

（3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する

（4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する

【成長力を強化するために】

（5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する

（6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる

（7）人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える

（8）日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる

――とする計8つの柱からなるものです。

　枝野幸男代表は、国会内で記者会見を開き、「大きな方向性として、これまでの政策との違いは、賃金・所得をアップさせ、そこから消費を拡大させていく。この流れを作っていかない限りは経済の安定的な成長は実現できない。まず上げるべきは賃金であることを明確に打ち出している。

そして、そうした賃金を上げていくプロセスにおいて、将来の不安を小さくしていくことにもつながるが、これらをあわせて従来『社会政策』と位置付けられていた政策こそが所得を増やし、消費を増やし、経済をしっかりと循環させていくことにつながっていく『経済政策』として中心を占める政策である。社会政策と経済政策が表裏一体になっていることを明確に示させていただいている」と説明。

一方で成長力を強化していく必要性を説き、「これまで成長するためには、人件費を安く抑えるなど、コストを抑えることが生産性を高めることだという間違った流れがあまりにも強くなっていた。本来であれば、しっかりと賃金を払ってもそれを上回る、生産性を高めていくことが求められている。

そこに向けた施策を進めていくことがもう一つの柱だ。積極的な労働政策、基礎研究にもしっかりと視点を置いた研究開発支援、あるいは国公立大学の授業料の引き下げ。こうした本当の意味で生産性を高めていくところにしっかりと投資をする。生産性を高めていくという意味が従来とは違った時代に入っているので、その一つの象徴として原発ゼロ、自然エネルギー、省エネルギー、あるいは廃炉の技術などを含めて原発ゼロを進めていくことが結果的に新しい生産性、経済の成長を生み出していくことも明確に示している」と述べました。

　具体的な内容については、逢坂誠二政務調査会長が説明。「物価を上げる安倍政権」に対し「賃金を上げる立憲民主党」だと基本的な方向性の違いを示した上で、立憲民主党は「企業の膨大な内部留保が働き手と下請企業に回らない現状を改善し、働き手の可処分所得・可処分時間の拡大、個人の消費を拡大することでボトムアップの経済の実現する」など、全体として「公正な分配により人間のための経済を具現化するもので、未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくる、教育や福祉などの社会政策と表裏一体だ」「単なる経済政策ではなく社会政策と一体化した、真の意味で人にやさしい経済が実現すると確信している」と強調しました。

○「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策

（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします　！

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆全国一律　！最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。