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花角・新潟県知事ら拉致問題解決求める ！ 菅官房長官と面会
北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（www.niigata-nippo.co.jp：2020/07/21 18:59）
４７都道府県の知事でつくる「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は２１日、官邸で菅義偉官房長官兼拉致問題担当相と面会し、被害者の早期帰国など拉致問題の解決を要望した。
６月５日に横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さんが、87歳で亡くなるなど、家族の高齢化を危惧し、日朝首脳会談の実現など具体的な成果を早期に出すことを求めた。
会長の黒岩祐治神奈川県知事、会長代行の花角英世新潟県知事ら４人が出席した。
要望書では北朝鮮への圧力を緩めないことや、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わない方針を堅持することなどを求めた。
面会で花角知事は「知事の会にできることは県民世論の喚起だ」と述べ、その一例として滋さんを追悼する報道写真集「祈り－忘れるな拉致－」（新潟日報社編）を菅氏に手渡した。黒岩氏は日朝首脳会談に向けた具体的な動きが見えないと指摘した上で「日本国民を救出できるのは日本政府しかない」と、主体的な行動を求めた。
菅官房長官は、「安倍政権の最重要課題は拉致問題の解決だ。高齢になった家族の切実な思いを実現できるよう取り組んでいく」と応じた。
菅官房長官は、「先月、横田滋さんが亡くなりました。ご存命中にめぐみさんを取り戻すことができなかった、まさに痛恨の極みであります。そしてまた、2002年に5名の拉致被害者が帰国されてから、一人も帰国をさせることができないことに、大変申し訳なく思っています。
安倍政権の最重要課題は、拉致問題の解決全力で、取り組んでいるところ。
ご家族が高齢になってきている、切実な思いを実現することができるよう、拉致被害者全員の帰国に向けてさらに取り組んでいきたい」と答えていました。
（参考資料）
Ⅰ 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、
対米隷属・自民党・政府は、了承していた ！
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）
１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった ！
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。
２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理（おさむ）が、構築した国家だった ！
このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。
３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である ！
畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。
金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。
４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ ！
だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。
しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著 三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
（「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店）
５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である ！
横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去
金日成（キム・イルソン）の後継者）
※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）委員長。
（「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店）
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、 ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラー（巨大資本・財閥）の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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