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安倍首相は、秋の臨時国会を召集して、冒頭解散を行う、可能性大だ ！
自民党・公明党首脳陣の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/20より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、秋の臨時国会を召集して、冒頭解散を行う、可能性大だ ！
安倍首相は、秋の臨時国会を召集して冒頭解散を行う、可能性大である。
総選挙の投票日は、10月25日が、有力視されている。
このシナリオが、現実化する条件は、コロナ問題が拡大しないことである。
東アジアのコロナ致死率は、欧州・米国より、極めて低い。
日本は、検査を十分に行っていないから、見かけ上の致死率は、５％に近く、世界標準と変わらない。しかし、その最大の理由は、検査が行われず、感染者数が過少計上となっていることである。
東アジアで十分な検査を実施している、シンガポールの数値が、実情を示している。
８）シンガポールでは、感染者数が多いが、死者が少ない ！
シンガポールでは、感染者数が多いが、死者が少ない。
シンガポールの致死率は、0.06％に過ぎない。
シンガポールの致死率は、同じように十分な検査が、行われている英国の致死率15.5％の270分の1である。日本の致死率も、シンガポールと大差がないと思われる。
この状況が今後も持続するなら、日本において、コロナを過剰警戒する理由はなくなる。
安倍内閣は、この判断を前提にしているように見える。
９）コロナを過剰警戒する理由はなくなれば、10月総選挙の可能性が高まる ！
この場合には、今年、10月総選挙の可能性が高まる。
安倍政治打破を目指す主権者は、この政治日程が、動き始めていることを前提に、行動する必要がある。コロナ問題の深刻度は、東アジアと欧米で、まったく異なっている。
致死率が15％に達しているなら、最大の警戒を取ることが正当である。
しかし、致死率が0.1％を下回るなら、過大な警戒は正当でない。
10 ）強毒性ウイルスの感染が、日本 や東アジアで拡大するか否かだ ！
問題は、欧州・米国の強毒性ウイルスの感染が、日本や東アジアで拡大するのかどうかである。
この点については、現時点で、断定的判断を示すのは、時期尚早である。
この種の重大問題に対して、政府は本来、安全策を基本に据えるべきである。
原発を安易に扱ってはならないことと、同じである。
万が一、原発が、重大事故を引き起こせば、取り返しがつかなくなるからである。
11 ）安倍内閣のスタンスは、ギャンブルだ ！
この意味で、安倍内閣のスタンス（物事に向かうときの姿勢、態度、立場）は、ギャンブル（賭(か) け事。ばくち。）である。
安倍内閣は、ギャンブルするべきでない対象に、ギャンブルを行っている。
安倍内閣は、いま、感染拡大の放置を超えて、感染拡大の推進に移行している。
ＧｏＴｏキャンペーンは、ＧｏＴｏコロナであり、ＧｏＴｏＨｅｌｌである。
トラブル多発を意図的に誘導する、ＧｏＴｏトラブルでもある。
しかしながら、安倍自公が、今年の秋、解散総選挙に突き進む可能性は、存在する。
このケースへの備えが求められる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○衆議院の解散：麻生副総理、 公明党幹事長と会談 ！
解散は今秋 ？ それとも…
（news.yahoo.co.jp：2020年6/30(火) 20:05配信）
朝日新聞デジタル：
麻生太郎副総理兼財務相は、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談し、衆院解散・総選挙の時期について意見を交わした。
麻生副総理は、衆議院解散のタイミングは、早い方がいいと主張した。
麻生副総理が、今秋の解散が望ましいとの考えを伝えた一方で、斉藤幹事長は、早期解散に慎重姿勢を示したという。
会談は29日、国会内で約40分間行われた。
衆院議員の任期満了が、来年10月に迫るなかで、麻生副総理は、「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」との認識を示した。
野党共闘の態勢が、整っていないことや、新型コロナウイルス対応で、解散のタイミングを逃してしまう点を、理由に挙げた。これに対し、斉藤幹事長は、「まだ準備が整っていない」と応じたという。
30日午後、安倍首相は、公明党の太田昭宏前代表と約1時間話し込んだ。
安倍首相と太田氏は、第一次安倍政権時の自公党首同士で、「ウマが合う」とされる。
また、公明の山口那津男代表は、30日の記者会見で、「先般、（衆院選に向けて）ウォーミングアップを開始すると話したが、まだブルペンに入っている状況でない」と述べ、早期解散論にクギを刺した。（大久保貴裕）
○石破元幹事長、早期解散に反対 ！ 新型コロナ感染踏まえ ！
（news.yahoo.co.jp：2020年7/2(木) 12:54配信）
自民党の石破茂元幹事長は2日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、早期の衆院解散は望ましくないとの見解を示した。新型コロナウイルス感染が収束しない現状を踏まえ「解散するべきだとは思わない」と明言した。解散は憲法69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合に限るべきだとする持論も披露し、政権内でくすぶる早期解散論をけん制した。
自身が首相に就任した場合の取材対応を問われ、記者会見は質問が出なくなるまで続ける意向を表明。途中で打ち切る安倍晋三首相の対応を意識して「メディアへの説明は国民への説明だ」と強調した。
○解散 “秋が望ましい” “選挙の準備整わない”
（www.nhk.or.jp：2020年7月2日）
衆議院の解散・総選挙の時期をめぐって、麻生副総理兼財務大臣がことしの秋が望ましいという考えを示したのに対し、公明党は準備が整わないなどとして慎重な立場を伝えるなど、政府・与党内で意見が交わされています。
麻生副総理兼財務大臣は先月29日、公明党の斉藤幹事長と会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。
この際、麻生氏は解散・総選挙の時期について、衆議院議員の任期満了まで1年余りとなる中、野党の態勢が整う前に行うべきだなどとして、ことしの秋が望ましいという考えを示しました。
これに対し斉藤氏は、「新型コロナウイルスの収束が見通せず、選挙の準備が整わない状況では難しい」などとして、慎重な立場を伝えました。
また公明党の太田前代表も先月30日、安倍総理大臣と会談し意見を交わしました。
さらに、菅官房長官は1日、斉藤氏や自民党の二階幹事長と相次いで会談し、今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられます。
解散・総選挙をめぐっては、自民党内でも早期の解散を求める声がある一方、新型コロナウイルスや河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件の影響を踏まえ、慎重な意見も出ています。
一方、立憲民主党など野党側は、早期の解散に備え準備を急ぐ方針で、解散の時期に関心が集まっています。
○総選挙問題：衆院の早期解散に否定的な考え示す ！ 自民党・二階幹事長 ！
（www.nhk.or.jp：2020年6月1日）
衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を挙げるべきだとして、早期の解散に否定的な考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙をめぐって、立憲民主党の枝野代表は先週、緊急事態宣言の解除を受け、いつあってもおかしくないという認識を示しました。
これについて、自民党の二階幹事長は、記者会見で「十分な準備もなく、ただ張り切ってそういうことを言う人や党があるが、われわれは準備万端整えている。解散はあすあってもいい」と述べました。
一方で、「早期解散の必要性を感じているわけではない。こういう時に解散すべきかどうかは別問題だ。今は新型コロナウイルスの問題の解決に努力することが大事だ」と述べ、早期の解散に否定的な考えを示しました。
また、二階氏は、安倍総理大臣が来年9月までの自民党総裁任期を延長して4期目を目指すと決意すれば、支援する考えに変わりはないとする一方、「安倍総理大臣から積極的に表明があって、支援すべきであり、私から伺いをたてるものではない」と述べました。
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