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既得権益勢力は、国民の利益、国民の幸福など微塵も考慮しない ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/05より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、石破氏を後継総裁
・首相にしたくない、との強い意志がある ！
安倍首相は、石破氏を後継総裁・首相にしたくない、との強い意志を有している、と伝えられる。
安倍首相が、早期に首相の職を辞する場合には、国会議員だけで、自民党総裁が選出されることになる。
現職国会議員だけによる、総裁選出であれば、安倍氏が、意中の岸田文雄氏を後継者に据えることは、可能であるとの見解がある。
今秋にも安倍氏が、首相と総裁の職を辞し、後継の岸田氏が、解散総選挙の時期を決定するとのシナリオも存在する。
８）安倍首相は、岸田氏を後継総裁・首相にしたくない、可能性大だ ！
しかし、安倍首相は、岸田氏を後継総裁・首相にしたくない、事情が存在する、とも伝えられている。逮捕された河井克行・案里夫妻は、広島県選出の国会議員である。
岸田氏は、広島県選出議員であり、自民党広島県連を、取り仕切る立場にある。
昨年7月参院選で、自民党は、河井案里氏と岸田派の溝手顕正氏の２名を擁立した。
岸田氏が、２名当選を目指さずに、溝手氏を優先したために、河合氏陣営の選挙違反事案が引き起こされたとの、いささか乱暴な責任転嫁論が、存在する。
９）河井夫妻の選挙法違反事件で、
安倍首相は、岸田氏を逆恨みしている ！
安倍氏が逆恨みする構図があり、岸田氏への禅譲の可能性が、後退しているとも伝えられている。
こうした事情を踏まえて、安倍首相が、９月解散、10月総選挙の中央突破を、強行する可能性が存在する。
今回都知事選結果は、この判断を後押しする、重要な要因になる可能性がある。
私たち主権者国民は、今年10月総選挙実施を前提に、行動する必要がある。
コロナウイルスの感染者が再拡大し、とても選挙を実施しているような場合ではない。
都知事選も同様な状況下にあった。
10）既得権益勢力は、国民の利益、国民の幸福など微塵も考慮しない ！
しかし、自民党等の既得権勢力は、国民の利益、国民の幸福など微塵も考慮しない。
ひたすら、自分の利益だけを追求する。
自民党等の既得権勢力は、「自分ファースト」、「いまだけ安倍だけ小池だけ」の人々である。
10月総選挙が、自分にとって有利だと考えれば、コロナに配慮することもなく、選挙に突き進む可能性が高い。
11）安倍内閣は、緊急事態宣言を解除
したが、その後、新規感染者数の増加した ！
安倍内閣は、緊急事態宣言を解除し、営業自粛要請を取り下げた。
連動して新規感染者数の増加が、顕著になり始めている。
３月、４月の騒ぎを踏まえれば、いま、「緊急事態宣言」、「営業自粛要請」が論議されないのは一貫性を欠く。
ところが、安倍内閣は、「直ちに緊急事態宣言を、発出する状況にはない」と繰り返す。
小池都知事は、６月２日に始めた「東京アラート（警戒・警報）」を突然6月11日に取りやめてしまった。新たな基準を創設すると言ったが、客観基準が示されなかった。
12）安倍首相・小池都知事の言動は、朝令暮改の極致だ ！
安倍首相・小池都知事の言動は、朝令暮改の極致である。
安倍内閣は、今秋解散総選挙のシナリオを、念頭に置き始めており、その都合で、緊急事態宣言、営業自粛要請を、発出したくない状況下にある。
コロナウイルスの感染拡大は、夏よりも冬の方が顕著であると見られる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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