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日曜討論：東京都で3日連続、 新規感染者が、100人を超え ！
新型コロナウイルス対策へ の野党の見解・詳報は ？
2020年7月5日(日) 午前9:00〜午前10:00(60分)
番組内容新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都で3日連続100人を超えました。
感染の現状をどうみるべきか？いま必要な対策は？打撃を受けている暮らしや経済の再生は？
【出演者】西村康稔，尾身茂，大田弘子，讃井將満，永濱利廣，藤本昌代，
【司会者】太田真嗣，中川緑
○【新型コロナ対策】すべての暮らしに届く対策
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年7月3日）
共同会派「立国社」は、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」で、すべての人の暮らしを守るために、これまでさまざまな提案をしております。以下、その主な内容と実施状況について紹介します。※（）に記載されているのは、政府に提案した時の日付です。
◆給付：
特に収入が減少した個人に対しての追加給付を行うための費用を計上すること（6/26、12、4、5/28、22、15、4/1）一部実現：低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円)【2次補正】 総合資金貸付の期間延長3カ月【7/2】 要請中
家計の状況に応じた家賃支援（6/12、4、5/22、15、8、1、4/2）実現：家賃支援給付金、最大300万円【2次補正】
給付日数の延長・算定方法の見直し・給付要件の特例についての検討（5/22）一部実現：支給日数の60日延長【5/27】
個人へ一律10万円の給付（4/2）実現：特別定額給付金10万円【4/30】
特別定額給付金の基準日（2020年4月27日）以降で給付申請書到着以前に亡くなった方についても、給付金の支給対象とすること（6/26）要請中
在外邦人についても特別定額給付金の支給対象とすること、また、在外邦人の生活に支障がないよう、適切な対応を行うこと（6/26、12）要請中
◆手当/セーフティーネット
新型コロナウイルス感染症休業支援金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること（6/26、12、4）一部実現：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（月額上限33万円）【2次補正】 要請中
失業手当の上限額を遡って15000円に引き上げること（6/26、12、4、5/15）要請中
休業手当の給付対象者の拡大（5/22）実現：休業する妊婦のための助成制度（上限100万円、1事業所20人まで）【2次補正】 一部実現：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（月額上限33万円）【2次補正】
感染リスクある医療・介護・障害福祉事業者に対する危険手当の支給（5/22）実現：新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（20万円、5万円）【2次補正】
保育所や学童保育で働く者に対しても慰労金を支給すること（6/26、12、4）要請中
自死を防ぐための生活支援・相談体制拡充などセーフティーネット強化（5/8、3/25）実現：1次・2次補正で予算拡大
◆労働者
雇用調整助成金の上限額の遡及的引き上げ（15000円以上）（5/22、15）実現：4月1日から9月30日まで15000円【2次補正】
休校にともなう休職者への支援（2/28）実現：企業への助成金【4/30】
子育て / 高齢者 / 障がい者
認可外保育園利用者のうち、登園自粛した利用者の保育料の軽減措置を講じること（6/26、12、4、5/22）要請中
年金生活者支援給付金の上乗せ等、高齢者等の生活保障のための支援（3/25）要請中
児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額（全額支給の額）に相当する額の臨時特別給付金を支給すること（6/26、12、4、5/8）一部実現：低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（5万円＋第2子以降3万円、所得減の場合＋５万円）【2次補正】
一定所得以下の子育て世代、高齢者世帯、障がい者に対する給付金の継続・上乗せ（4/2）実現：子育て世代の特別給付金1万円【4/20】 一部実現：低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(5万円＋第2子以降3万円、所得減の場合＋5万円)【2次補正】
◆学生
奨学金について、返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除すること（6/12、4、5/28、22）要請中
学生に対し一律20万円の給付金（5/15、1）実現：学生支援緊急給付金（困窮する学生に最大20万円給付）【5/27】
学生支援緊急給付金支給に関し、留学生だけに課されている成績要件を撤廃すること（6/26、12）要請中
学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること（6/26、12、4、5/28、22、15）一部実現：国立大・国立高専・私立大学・私立高校等の授業料減免への緊急支援【2次補正】
留学生含む学生の授業料減免、減収等につき一時金の支給等の支援（5/8、1）一部実現：国立大・国立高専・私立大学・私立高校等の授業料減免への緊急支援【2次補正】 一部実現：学生支援緊急給付金（困窮する学生に最大20万円給付）【1次補正予備費】
給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増（3/25）実現：コロナ家計急変を追加【3/26】 一部実現：国立大の授業料減免分への交付金4億【4/30】
◆家賃支援
人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく家賃支援の対象とすること（6/26、12）一部実現：家賃支援給付金（最大個人300万円）【2次補正】
家賃支払い総額を考慮した家賃支援（5/22、15）一部実現：家賃支援給付金（最大･個人300万円）【2次補正】
税 / 社会保険料など
給付付き税額控除の導入を含めた所得税、法人税、消費税、自動車関係諸税など広い税制見直し（4/2）要請中
（地域活性化のため）鉄道・飛行機・バス・旅客船などの運賃・料金、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引き下げ（4/2）要請中
税・社会保険料等の減免（5/28、22、15）一部実現：令和3年度固定資産税の減免（全額･半額）【4/30】
◆支払猶予
住宅ローンの支払い条件緩和を金融機関が確実に行えるような対処（5/15）一部実現：住宅金融支援機構【4/22】
奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予（4/2）一部実現：住居確保給付金拡充【4/30】
公共料金等の支払い猶予（4/2）実現：総務省通知【3/19】
在日外国人、他
外国人労働者や技能実習生の生活に支障がないよう、適切な対応を行うこと。また、帰国待機中の外国人の在留資格の延長、雇用先・滞在先の確保など充分な配慮を行うこと（6/26、12）一部実現：外国人労働者の相談支援体制の強化充実【2次補正】 要請中
感染リスクを回避するため仮放免された者の生活や医療を支援する措置を、自治体と連携して行うこと（6/26、12）要請中
◆共通項目
これまでの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府との関係について検証すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対策専門化会議構成員一同によりとりまとめられた提言を政府としても真摯に受け止め、今後の新型コロナウイルス感染症対策に活かすこと（6/26）要請中
今後も毎週、政府・与野党連絡協議会を開催すること（6/26、12）要請中
新型コロナウイルス感染症対策予備費の使途を閣議決定する際には、事前に政府・与野党連絡協議会にその内容を示すとともに、予算委員会審議を行うこと。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること（6/26、12）要請中
オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと（6/26、12）要請中
持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること（6/26、12）要請中
○「国民の皆さんの声をしっかり反映していく」
党新型コロナ対策本部総会で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年07月01日）
国民民主党は１日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開催。冒頭、対策本部長の玉木雄一郎代表は、「閉会中も一週間を一つの間隔として、各国会議員や自治体議員から集めた意見を対策本部で集約し、役所から回答頂くものは回答頂く。さらに金曜日の政府与野党連絡協議会等にもつなげていく。このルーティンを回しながら、国民の皆さんの声をしっかりと反映できるように対応していきたい」とあいさつした。この日の会議では、党として集約した、政府の新型コロナ対策に関連した国民の要望について、関係省庁よりヒアリングを行った。
この日の総会では参加議員から、「持続化給付金の支給要件がまだ厳しすぎるのではないか」「個人事業主向け持続化給付金の２０１９年新規開業特例に関して、会社の設立年と開業年を厳格に運用しすぎているのではないか」「雇用調整助成金について、複数の事業所がある企業の場合、事業所単位での申請を可能とすべきではないか」「小学校休業等対応助成金について、雇い主だけではなく、個人も申請できるようにすべきではないか」「観光バスを運行する事業者について、新型コロナ対策を十分に行っているので安心して利用できることを証明する『証明書』のようなものを発行できないか検討して欲しい」等の意見が出された。
○東京都、新たに107人感染 ！政府・都が協議し、ただちに対応を
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月3日）
日本共産党の志位和夫委員長は、7月2日、国会内で記者会見し、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数がこの数日５０〜６０人で推移し、同日１０７人になったことについて、政府が示した外出自粛要請等を求める基準を超えていると指摘し、「政府と東京都が緊急に対応を協議し、都民・国民に納得のいく方策を提起すべきだ」と求めました。
志位氏は、政府の専門家会議が５月１４日に出した「状況分析・提言」で、直近１週間の新規感染者数が１０万人あたり２・５人に達した際に、都道府県による社会への協力要請（外出自粛要請等）を行うべきだと述べられていると指摘。厚生労働省が６月１９日に発出した通知に引用されるなど、政府もこの基準で対応するとしてきたものだと述べ、この基準に照らすと、東京の新規感染者の推移は６月２９日までの１週間で２・６１人となり、これ以降連日２・５人を超え、２日までの１週間では３・２１人となると語りました。
その上で、１日の衆院厚労委員会で専門家会議の尾身茂副座長が都の感染状況に「懸念する状況であることは間違いない」とし「戦略的にメリハリのついた感染対策が必要だ」と述べる一方、政府は「状況を注視する」というだけだと批判。「東京の感染状況は、首都圏全体、さらに全国に関わってくる。自らの言明等に照らしても、直ちに対応が必要だ」と語りました。
また、東京都の対応について、「東京アラート」を解除して以降、それに代わる指針について「総合的な判断」というだけで数値基準を一切なくしてしまったと批判。「非常に無責任なやり方だ。感染対策よりも政治的思惑を優先させるものであり、根本的に大きな問題がある」と指摘しました。
◆コロナ停戦国連決議「非常に大事な一歩」
志位氏は、１日に国連の安全保障理事会が、新型コロナのパンデミック（世界的流行）対応のため「あらゆる状況での即時停戦」を求める決議を全会一致で採択したことについて、「非常に大事な一歩です」と表明しました。「国連事務総長のかねてからの呼びかけが、安保理の呼びかけになった。世界の協調と連帯で収束をはかっていこうとの方向となった」と述べ、「わが党として国連や各国政府に働きかけてきた方向であり、今後も取り組みを強めたい」と語りました。
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