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日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト３だ ！
安倍内閣のコロナウイルスの対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/27より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の新型コロナウイルスの対策が、迷走している ！
安倍内閣の新型コロナウイルスの対策が、迷走を続けている。
コロナ被害の大きさを、人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は、欧米と比較すると格段に低い。
日本の人口100万人当たりの死者は、7.6人である。
人口100万人当たりの死者は、ベルギー840人、英国640人、仏456人、米国386人と比較すると日本は、100分の１から50分の１の水準である。
２）安倍首相は、今回の流行をほぼ収束
させることができましたとペテン師発言をした ！
このことから、安倍首相は、5月25日の会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べた。安倍首相の発言には、おへそでお茶が沸いてしまう。
人口当たり死者数が少ないのは、東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで、日本は最悪グループに属している。
３）東アジア各国・地域の感染症による、人口100 万 人当たり死者数 ！
東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による、人口100万人当たり死者数は、以下の通りである。
（データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY）
１．フィリピン １１、２．インドネシア １０
３．日本 ８、４．韓国 ６
５．シンガポール ４、６．マレーシア ４
７．中国 ３、８．香港 ０．９
９．タイ ０．８、10．台湾 ０．３
ベトナム ０、 モンゴル ０
カンボジア ０
４）日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト３だ ！
日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト３である。
東アジアと欧米では、コロナ被害に格段の格差がある。
東アジアと欧米では、人口当たり死者数で、100倍の開きがある。
何らかの原因があると考えられる。
ひとつの仮説は、東アジアで流行した、コロナウイルスが、弱毒性であったのに対し、欧米で流行したウイルスが、強毒性であるとするものである。
この仮説が正しければ、東アジアも安心していられない。
５）強毒性のウイルスの感染拡大が、 東アジアで発生する可能性がある ！
強毒性のウイルスの感染拡大が、東アジアで発生すれば、欧米と同等の被害が広がることになる。
もうひとつの仮説は、東アジアの人々が、何らかの免疫機能を、有しているというものである。
インフルエンザ等の感染が、例年発生する、東アジアの地域の人々が、何らかの免疫機能を有し、そのために、重篤化が抑止されている。
この仮説が正しければ、東アジアでの被害拡大のリスクは、限定されることになる。
現時点では、後者の仮説が正しいという確証がなく、引き続き警戒を緩めるわけにはいかない。
日本は、東アジアのなかで、最悪のパフォーマンスを示す、グループに属している。
６）台湾政府は、新型コロナの感染に
ついて、最良のパフォーマンスを実行した ！
新型コロナウイルスの感染について、最良のパフォーマンスを示しているのが、台湾である。
台湾政府の対応を見ると、日本政府の対応の誤りが、鮮明に浮かび上がる。
台湾政府が、武漢の異変を確認したのは、昨年の12月31日である。
台湾政府は、この時点で、ＷＨＯに、警告のメッセージを送っている。
1月5日には、専門家諮問会議を招集している。
1月8日には、中国の武漢を対象に、水際対策を開始した。
1月20日には、感染対策指揮センターを立ち上げた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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