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都知事選の討論会：コロナの抑え込みはできてるか ？
小池都知事以外の３氏は「×」
小池都知事の対立候補の主張とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年6月28日 05時50分）
７月５日投開票の東京都知事選の候補者４人が２７日、ネットメディア主催のインターネット番組に招かれ、新型コロナウイルス対策などをテレビ会議方式で討論した。
参加したのはれいわ新選組代表の山本太郎さん（４５）、現職の小池百合子さん
（６７）、元日弁連会長の宇都宮健児さん（７３）、元熊本県副知事の小野泰輔さん（４６）。ジャーナリスト津田大介さんが司会を務めた。主催者の１０の質問に「○」や「×」で答える場面で、新型コロナの抑え込みが成功しているかには、小池さん以外は「×」とし、東京五輪・パラリンピックの開催やカジノ誘致の賛否などは意見が分かれた。
候補者同士の質疑では、小池さんに２人が質問。小池さんは、山本さんから都として就職氷河期世代を雇用するかを問われ、「（休業要請に応じた事業者への）協力金の事務作業で、大学生らも含め６００人採用した」と回答。宇都宮さんが尋ねた築地市場の豊洲移転の是非については「豊洲市場が活発化するよう、応援する。築地を守るのも当然」と答えた。
一方、宇都宮さんは、小池さんから問われた感染対策と両立した景気回復策について「ＰＣＲ検査を徹底してやる。そうしないと安心した経済活動もできない」と回答。山本さんは、新型コロナ対策で都債１５兆円を発行する公約を小野さんに「かなり厳しい」と指摘されたことに、「都の資金調達の余力を総務省に確認した。財政健全化を担保しながらやっていける」と訴えた。
主催者によると、テレビ会議の画面に一度に映せる人数の関係で、候補者を４人に絞った。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志さん（５２）らは呼ばなかった。
番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」。
（福岡範行）
○都知事選等：蓮舫副代表が斉藤りえさん、 宇都宮けんじさんを応援 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：020年6月27日）
東京都議会議員補欠選挙（7月5日投開票）が告示された26日夕、蓮舫副代表は立憲民主党公認候補の斉藤りえさん（北区選挙区）と、東京都知事選挙（7月5日投開票）候補の宇都宮けんじさんの応援に駆け付け、JR赤羽駅前でマイクを握りました。
前北区議会議員の斉藤さんは、聴覚障がいを持つ当事者であり、一人娘を育てるシングルマザー。斉藤さんは、「政治には頼れない、そうした叫びが聞こえる。政治に求められるのは、小さな声を聞きにいく姿勢。一人ひとりの声を丁寧に拾い上げることが一番大切である。
そして、そのなかには、声が聞こえない私だからこそ聞こえる声がある。今はみんなが本当に辛い状況にあるかもしれない。でも、だからこそ、私は、政治の世界からその辛さに優しく寄り添って政治の世界を変えていきたい」と表明した。
「この選挙で、一緒に戦っている市民連合、共産党、社民党、新社会党、市民と野党の共闘を前に進めようとしているすべての皆さんと一緒に手を携えて、多様性が認められ、一人ひとりが尊重される、そして誰一人として取り残されない東京を作っていきたい。今日からの9日間、東京都知事候補の宇都宮けんじさんとタッグを組み、ここ北区で全力を尽くすことを宣言する」と力を込めました。
蓮舫副代表は「斉藤りえさんだからこそ、今皆さんの届かない声や思いを形にできると確信している」と斉藤さんの支援を呼びかけました。
その上で、東京都の同日の新型コロナウイルス新規感染者が54人、感染経路不明が6割であることに触れ、「東京アラートどこにいったのか。この不安な未知なウイルスと戦っている私たちが欲しいのは、届かない横文字や、ころころと変わる政策、科学的根拠がない説明ではなく、確かな言葉と裏付けだ」と指摘。「こうした政治をわたしたちは求めていない。この都知事選ではそうした声を上げてほしい」と呼びかけました。
「フリーランスの方、小さな事業所を営む方、不安定雇用にいた方、仕事がなくなり明日も見えない方に、本当に政治は届いているのか。給付を待っていてもいまだに届かない方がたくさんいる。
でも、その影では、実態がない幽霊法人が中抜きをして、電通に丸投げされ、電通の子会社に再委託をされ、電通の孫会社に再々委託をされ、こんな中抜きの構造で、特定の人だけがうるおって、そうでない人たちはいつまでも給付金が届かない。まったくもっておかしい。一緒に声を上げて欲しい」と続け、「本当に困っている人たちを底上げすることで、誰もが困らない社会を作り、分かち合いをすることで、一緒に成長していく新しい日本を作る時がまさに今ではないか。
命を守る、暮らしを守る、一人で子どもを育てている方、虐待で悩んでいる子どもたち、行き場がない方、その届かないけど切ない声を上げている人を支えるための都政をつくるべきときが、この東京都知事選。どうか皆さん、まっとうな人を選んでいただきたい。みなさんの声が届く人を選んでいただきたい」と求めました。
宇都宮さんは、「今日から始まった都議選の斉藤さんの話を聞いて、大変感動した。彼女にしか聞こえない声を都政へ届けたい。私は、こうした人に政治の場で活躍してもらいたい。一緒にタッグを組めることを光栄に思っている」と斉藤さんにエールを送り、コロナ災害の対策として、第2波第3波に対応するにために医療支援や補償を徹底すると表明した。
都知事になったら条例を変え、残る財政調査基金をコロナ対策の資金として使用する考えを示し、「小池さんは、各地で実行している道路計画を強行しようとしているが、ここにかけられる巨額の予算はコロナ対策に使用すべきだ。住民の命や暮らしのために働くのが地方自治体であり、スウェーデンの国家予算を上回る東京都の予算、15兆3000億円を、都民の命や暮らしを守るために使用したい」と述べました。
「今回の選挙の主人公は、皆さん有権者。都政を変えれば、国政を変える橋渡しになる。主人公は有権者、そして選挙権を持っていない子どもたちも主人公だ」とその意義を説き、「子どもたちの将来、未来のためにも、一票を投じてもらいたい。都政を変えようと思えば、古い都政を打ち破ることができると確信している。困っている人に届く運動を行っていきたい。斎藤りえさんと一緒に全力で戦い抜く」と訴えました。
○都知事選：市民と野党ともに “力合わせ都政変える”
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年6月27日）
東京都知事選で宇都宮けんじ候補を、野党と市民が共同で応援する動きが広がっています。自治体や衆院選小選挙区の選挙区ごとに応援するための会がつくられています。共同宣伝などに取り組んでいる多摩地域の様子を見てみました。(武田祐一)
２５日、「希望のまち東京をつくる会」の政策宣伝が北多摩の東大和市、東村山市、東久留米市で行われました。
東京２０区では立憲民主、日本共産党、無所属などを中心に「２０区市民と野党の会」をつくっています。東村山市で野党共闘に参加する、立憲民主党市議の藤田まさみさんは話します。「国を見ても都を見ても大企業・富裕層優遇で、庶民との格差が広がっています。困っている人、弱い人たちを救う人権派の弁護士の宇都宮さんが都知事になったら、都政は変わる」
西武池袋線の東久留米駅前では、陶芸家の大山智子さんが訴えました。「コロナで仕事がなくなりました。困っている人を助ける都政にしてほしい」
共産党の原のり子都議は「市民のみなさんと野党がそろって応援する選挙になっている。意見が違うことがあっても、大事なところで力を合わせて進めていくことが重要だ」と強調しました。
２０１７年の東久留米市長選で候補者として奮闘した桜木善生さん（社民党元市議）は「７１カ所あった保健所が３１カ所に統廃合された。いま必要なのは自公政権に追従する都知事ではなく、社会的弱者の目線に立った宇都宮さんのような人だ」と語りました。
この日は、同市議会の最終日。議会後に共産、立民、社民、無所属の野党市議５人が宣伝カーの前に並びました。
◆“都知事をかえ、格差なくそう”野党共闘 そろって宣伝
立憲民主党の梶井たくた・東久留米市議は「宇都宮さんは教育、医療、高齢者支援でも具体的な対策を持っている。現場に足を運び、目で見て考えている人だ」と紹介しました。
社民党の青木佑介・同市議は「市民はコロナで困っている。宇都宮さんは都民の『困った』『助けてほしい』という声にこたえ、都民のための都政を行ってくれる」と語りました。
無所属の間宮みき・同市議は「児童虐待の問題では子ども家庭支援センターと児童相談所の充実が必要です。宇都宮さんは人の痛みがわかる人です。２３区との格差があるので、都の責任で、多摩地域の児童相談所などの充実をしてほしい」と期待を寄せています。
小池百合子都知事については「カジノをやろうとしているし、築地市場を守る約束は破り、新型コロナ対策では東京アラートの解除後に感染者が増えても手を打っていない。本気で都民を守る姿勢ではないと思います」と立憲民主党の藤田まさみ・東村山市議。選挙で政治を変えられることを多くの人に知ってもらおうと「選挙に行こう」ノボリをつくりました。
◆「宇都宮さんが言うように、私たちは微力だが無力ではないことを伝えたい」
日本共産党の宮本徹衆院議員は新型コロナウイルス対策についてのべ「徹底した補償が必要です。都民が苦しんでいるなか、小池知事は『これまでは自粛。これから自衛だ』という。これでは政治は不要ということになる」と批判。「宇都宮さんを都知事に押し上げて、みんなを救う都政に切り替えよう」と呼びかけました。
○山本太郎氏の東京都8つの緊急政策
（reiwa-shinsengumi.com：2020年6月）
① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。
④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関） 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。―以下省略―
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