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弱肉強食政治か共生政治かを問うのが、東京都知事選である ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/10より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）小池氏が、都知事選出馬を表明する
際に、「卒業証明書」の現物を提示すべきだ ！
こうした疑惑が、存在することを踏まえれば、小池氏が、都知事選出馬を表明する際に、「卒業証明書」の現物を提示することが有効である。
卒業証明書を提示して、証明書が紛れもない、本物であることを提示すれば、疑惑は解消する。
卒業証明書の現物を、提示することを拒む理由が、存在しない。
現物を提示しないから、小池都知事の学歴詐称の疑惑が解消しないのである。
安倍首相の「桜を見る会前夜祭」疑惑と、まったく同じ構図である。
ホテルニューオータニの前夜祭明細書を提示すれば、疑惑は消滅する。
７）明細書を、公開しないから、「桜を見る会」疑惑が残存する ！
存在するはずの明細書を、公開しないから、「桜を見る会」疑惑が残存するのである。
安倍首相は、恐らく、公開できないから公開しないのだろう。
このことから、「桜を見る会」疑惑は、限りなく黒に近いと判断されるのである。
日本政治刷新の可否を占う上で東京都知事選の意味は重い。
弱肉強食推進、１％のための政治を続けるのか、それとも、共生重視、99％のための政治に刷新するのか。この基本方向を定める選挙になる。
８）宇都宮氏は、共生重視、99％のための政治への刷新を訴える ！
共生重視、99％のための政治への刷新を訴えるのが、宇都宮健児氏である。
安倍政治打破を掲げる、市民と政治勢力が連帯して、宇都宮氏の都知事就任に力を結集するべき局面である。小池氏の学歴が問題なのではない。
重要事実について、虚偽を提示することが、問題なのである。小池氏があらぬ疑いを向けられていると考えるなら、直ちに卒業証明書の現物を、公開するべきである。
９）卒業証明書の公開がなければ、小池都知事の学歴詐称疑惑を払拭できない ！
その行動が取られなければ、小池都知事の学歴詐称疑惑を払拭することは、困難であると思われる。
安倍内閣が、落日のときを迎えるなか、メディアが懸命に、維新の会・勢力の大応援を展開している。しかし、維新の会が、自公別働隊であることは鮮明である。
安倍内閣支持率が急落するなかで、真正革新勢力が、日本政治の実権を奪還することを阻止する。
これが日本支配者の最優先課題である。
戦後日本を支配し続けているのは、米国である。正確に表現すれば、米国を支配する、巨大資本が、米国を支配するとともに、日本を支配し続けてきた。
10）日本の敗戦後、2年間は、真の日本民主化が試みられた ！
日本の敗戦後、極めて短い期間のみ、真の日本民主化が試みられた。
ＧＨＱの実権をＧＳ＝民政局が握っていた、1945年から1947年の2年弱の期間である。
この2年間に日本国憲法が制定された。
２年間の短い期間であったが、日本国憲法という、最大の遺産＝レガシーが遺された。
このことによって、戦後日本は救われたのである。
憲法が施行された、1947年5月には、すでにＧＨＱの実権が、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移っていた。米国は、対日占領政策の基本を転換した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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