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日本の支配者の謀略は、自民党と隠れ自民党による、二大政治勢力体制の構築だ ！
鳩山内閣の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/10より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）1947年5月後、対日占領政策は、
民主化から非民主化へ大転換された ！
対日占領政策は、民主化から非民主化へ大きく舵が切られた。
米国の外交政策基軸が「ソ連封じ込め」に転換され、日本における反共政策＝思想統制が強化された。日本政府は、傀儡政権と化し、米国隷従の日本政府が、構築された。
この流れが、現在まで引き継がれている。そのなかで異変が生じた。
2009年の鳩山由紀夫内閣樹立である。
12）鳩山内閣は、対米従属の自民党体制を改革しようとした ！
鳩山内閣は、米国が支配する、日本の基本構造を打破しようとした。
それゆえ、日本支配者は目的のためには、手段を選ばぬ謀略工作を重ねて、鳩山内閣を破壊した。
そして、二度とこの過ち（対米従属の改革）を繰り返さぬよう、徹底した工作活動を展開している。
対米従属・安倍首相が、「民主党政権の悪夢」と表現するのは、このことを指している。
日本支配者が注力しているのが、人為的第三極創設である。
13）日本支配者は、隠れ自民党創設に総力を挙げている ！
日本支配者は、第二自公勢力＝隠れ自民党創設に総力を挙げている。
この系譜に属するのが、2008年創設の「みんなの党」に始まる、第三極政治勢力創設の流れである。渡辺喜美・みんなの党から、橋下維新、石原慎太郎合流、小池百合子希望、都民ファースト、玉木国民、吉村維新のすべてが、この系譜に属する。
日本支配者は、維新の会・勢力を、自公に次ぐ第二勢力に拡張させようとしている。
ゆくゆくは、自公と維新の会・勢力によって、日本の二大政治勢力体制を構築する。
これが、日本支配者の目標である。
14）日本の支配者の謀略は、自民党と隠れ
自民党による、二大政治勢力体制の構築だ ！
米国の共和・民主二大政党体制を、日本にも構築しようとしている。
これに成功すれば、どちらに転んでも、米国の日本支配の構造は揺るがない。
だからこそ、日本国民には、本当の意味の真正革新勢力結集が求められる。
今回都知事選では、小池百合子氏に維新の会・勢力が対抗馬をぶつけてくる可能性がある。
このとき、真正革新勢力の真価が、問われることになる。
15）米国傀儡勢力が、二人の候補者を
擁立すれば、真正革新勢力に勝機が生まれる ！
米国傀儡勢力が、二人の候補者を擁立するなら、真正革新勢力に勝機が生まれる。
弱肉強食推進の政治を、共生重視の政治に、転換する大きなチャンスが到来する。
国民民主党が、宇都宮氏を支援せずに、自主投票のかたちで、実質的に小池百合子氏支援に回るとすれば、国民民主党の本性が、表れることになる。
国民民主党を、革新勢力に分類することは不可能になる。
国民民主党が、明確に自公補完勢力であることを、確認できることになる。
これはこれで意義深いことである。
今後の「たしかな野党勢力」結集で、間違いを犯さずに済むのである。
安倍政治を許さない市民は、この都知事選に連帯して臨む必要がある。
（参考資料）
2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。―以下省略―
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