http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13951.html
| Tweet |
野党は10 万円再給付か、消費税率5 ％求めるべきだ ！
政治改革を目指した、2009 年・鳩山・民主党の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）主権者にとって大事なのは、政党の政策である ！
主権者にとって大事なのは、政党の政策である。政党でなく政策が、大事なのである。
主権者が求める政策が、実行されるなら、誰が政治を担ってもよい。
支持する政党を選ぶには、政策基軸が何よりの基本である。原発を推進するのか廃止するのか。
戦争法制を容認するのか否定するのか。
そして、弱肉強食の経済政策を維持するのか、これを刷新するのか。
14 ）悪政・安倍政治の刷新する
ためには、政策の基軸が、何よりも重要だ ！
悪政・安倍政治の刷新するためには、政策の基軸が、何よりも重要である。
都知事選での小池百合子氏と宇都宮健児氏の対立は、まさに政策路線の対立である。
大資本のための政治を目指すのか、市民のための政治を目指すのか。
弱肉強食を奨励するのか、政府が補償する、最低ラインの引き上げを重視するのか。
小池百合子氏と宇都宮健児氏の対立は、政策の基本路線の対立が、鮮明になる。
15 ）国民民主党が、宇都宮健児氏を支持
しない事は、弱肉強食政治の党なのだ ！
国民民主党が、宇都宮健児氏を支持しないということは、国民民主党が、弱肉強食と共生の選択肢のなかで、弱肉強食（＝安倍政治）を選択することを意味する。
このことを、この機会に明確にすることが、今後の野党勢力結集にとって、有益である。
野党共闘に、国民民主を含めることに、合理性がないことが明白になる。
2017年10月の衆院選を契機に、「水と油の混合物」である、旧民主党＝旧民進党が分離、分裂したことは、歓迎するべきことだった。
16 ）守旧勢力と革新勢力が、政党に
同居している事が、諸悪の根源だ ！
旧民主党＝旧民進党は、守旧勢力と革新勢力が同居していることが、諸悪の根源だったのである。
主権者は、革新勢力としての立憲民主党に、大いに期待した。
ところが、その立憲民主党が、迷走に次ぐ迷走を続けた。
挙げ句の果てに、国民民主党との再合流まで、検討したのである。
大事なのは、基本的な政策路線なのである。
原発を推進し、戦争法制を肯定し、弱肉強食経済政策を推進する、政治勢力と、原発を廃止し、戦争法制を否定し、共生を軸にする、経済政策を推進する政治勢力が、正面からぶつかり合うことによって、政党政治のダイナミズムが、生まれる。
17 ）国民民主党が、「隠れ自公」の
方針を明示した事を、理解すべきだ ！
国民民主党が、「隠れ自公」の方針を明示したことを、正面から受け止めるべきである。
そして、御用組合「連合」は、「隠れ自公」としての、国民民主党を調和する。
これに対して、「安倍政治を許さない ！」と考える主権者と政治勢力が、改めて純粋な連帯を、構築することが求められる。「隠れ自公」勢力を排除して、大きな連帯を構築することが、長い目で見て、必ず有益であると判断できる。
18 ）野党は、10 兆円を主権者の生活を
支える、財政支出に回す事を提案すべきだ ！
安倍内閣は、32兆円の補正予算に、10兆円もの予備費を計上したが、野党は、この10兆円を主権者の生活を支える、財政支出に回す事を提案するべきである。
「減額」ではなく、「予算組み替え」を求めるべきなのである。
１人10万円の一律給付は、13兆円の施策である。
19 ）真の革新勢力が連帯して、
まずは、東京都知事選に勝利すべきだ ！
消費税率を5％に引き下げるのは、年間11兆円の施策である。
予備費を排除して、この二つの施策のいずれかを、補正予算に計上することこそ、野党が求める施策である。真の革新勢力が連帯して、まずは、東京都知事選に勝利することが、求められる。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
ー以下省略―
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
