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国民は、常に、「大きな工作活動への疑心暗鬼」を、保持すべきだ ！
戦後自民党体制・巨大資本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/03より抜粋・転載）
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１）国民のデモに対して、中国政府・
米国政府は、武力による鎮圧を実行している ！
香港におけるデモの暴徒化に対して、中国政府は、武力による鎮圧を試みた。
米国におけるデモの暴徒化に対して、米国政府は、武力による鎮圧を試みた。
国家としては、民衆の暴徒化を鎮圧する必要性に、迫られる。
しかし、メディアの伝え方によって、人々の印象が変わる。
香港での騒乱は、台湾での総統選を控える時期に、顕在化した。
２）香港騒乱の結果、台湾の蔡英文総統が、再選を果たした ！
この騒乱の結果、台湾の蔡英文（さい・えいぶん、1956年8月31日生まれ、63歳。国立台湾大学法学部を卒業後、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得）総統が、再選を果たした。
台湾での総統選は、騒乱が生じるまで、蔡英文は、劣勢だった。
香港の争乱は、台湾総統選に、強い影響を与えた。
３）米国での騒乱拡大は、11月の大統領選挙に、影響を与えるだろう ！
米国での騒乱拡大は、11月の大統領選挙に、影響を与える可能性がある。
この文脈で考えると、各種の争乱が、何らかの工作活動の一環として、発生している可能性を否定できない。
新型コロナウイルスの感染拡大が、世界を震撼させているが、このウイルスの正確な致死率は、明確ではない。
確認されていない感染者が、多数存在する場合には、致死率は、大幅に低下することになる。
致死率5％、0.5％、0.05％の相違は、ウイルスに対する基本的な対応方法に、決定的な差異をもたらす。欧州では、当初、集団免疫獲得の道が模索された。
新型コロナウイルス感染の致死率が、ロックダウン（＝都市の封鎖）を正当化するほどには、高くないとの前提が置かれた。
４）致死率が高いとの判断が、有力と
なり、ロックダウンの措置が取られた ！
しかし、致死率が高いとの判断が、有力となり、ロックダウンの措置が取られた。
東アジアでは、コロナウイルスの致死率が低い。
感染の実態が、明確でないため、正確な致死率は、把握されていないが、致死率が、0.5％を下回る場合、ロックダウンに近い対応方法は、正当化されないだろう。
高齢者や基礎疾患を持つ人に対する警戒を緩めるわけにはいかないが、一般公衆の対応方法は、ロックダウン的な対応方法とは、異なるものになる。
すでに本ブログ、メルマガで取り上げてきたが、昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催している。
５）コロナウイルス感染症の 致死率の正確計測が、不可欠だ ！
５月２日付ブログ記事：「コロナウイルス感染症の致死率の正確計測が不可欠だ」
メルマガ記事第2620号：「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
10月18日のイベントで公開された、シミュレーションは、その後の世界情勢を予言するものであった。
新型コロナウイルス感染拡大の背後に、何らかの人為的な力が存在することは、十分に想定され得る。
2020年は、米国大統領選の年である。
この選挙に影響を与えるために、大きな工作活動が展開されることは、十分に想定し得るものである。
６）国民は、常に、「大きな工作活動への疑心暗鬼」を、保持すべきだ ！
私たちは、現実の問題に対して、常に、「大きな工作活動の疑心暗鬼」を、保持しておかねばならない。
あの９・１１の同時多発テロでさえ、人為的な工作であった、可能性は大である。
一般的には、「陰謀論」として一笑に付されるが、説明のつかない謎が、無数に存在する。
現実の事実をつなぎ合わせる限り、単なるテロ行為である、とみなすことに無理がある。
誰かが、何かの目的のために仕組んだ、「謀略工作」であった可能性は大である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 ！
国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 ！
太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略 ！
（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。
1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。
また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。
アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。
歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう
Ⅰ）．国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ） 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：
「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。
非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）
[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）
「その時、いったい誰が疑うであろうか？
これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）
紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。
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