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衆議院：黒川前検事長の懲戒見送り ！菅官房長官：「森法相が検討」、
安倍内閣判断を否定 ！
黒川前検事長・検察の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年6月3日 19時10分）
菅義偉官房長官は、6月3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した、黒川弘務前東京高検検事長を、「訓告とした処分」に関し、懲戒処分を見送ったのは、安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。
国家公務員法では、懲戒権限は、内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は、運用で閣僚が行っている、との見解を示した。森雅子法相の判断に従った、との答弁を繰り返した。
検事長は、内閣が任命。訓告は、国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による、監督上の措置である。
今井議員：安倍内閣が、黒川氏を懲戒処分にしないと決定 ！
野党会派の今井雅人氏（無所属）は、安倍内閣が、黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が、訓告処分にしたのではないかとただした。
（参考資料）
○黒川前検事長が辞任の全内幕 ！ 安倍首相：「もう嫌になった」
（shukan.bunshun.jp ：週刊文春：2020年5月28日）
▼黒川氏の退職金6 千万 ！ 「処分軽すぎる」森法相主張を無視
黒川氏は、懲戒処分でなく、「訓告」処分のため、自己都合退職により約800蔓延減額とはいえ、6千万円近い退職金が支給される。
森まさこ法相は、安倍首相との面会で「訓告処分は軽すぎる。もっと重い処分にすべきだ」と主張したが、安倍首相は、それを退けた。この甘すぎる処分に世論は猛反発した。
◆安倍首相の虚偽答弁 ！
すると、安倍首相は5月22日の国会答弁で「検事総長が適切に行った」と強調した。
まるで、処分決定に官邸はタッチしていないーーと言わんばかりの口ぶりなのである。
だが振り返れば、〝官邸の守護神〃として気脈を通じてきた、黒川氏を出世させるため、官邸はたびたび検察人事に介入してきた。
その挙げ句、「違法な定年延長」を繰り出し、それを後付けで正当化する特例規定を急遽くっつけた、「検察庁法改正案」を、安倍首相は、国会で通そうとした。
▼元店員が告発：「黒川さんは週2回」、」10 年以上、賭博常習犯
週刊文春は、先週号で、7～8年前に黒川氏と記者らをマージャン荘から自宅に送り届けていた、元ハイヤー運転手の証言を紹介した。
車内では、賭け金が分かる会話も交わされ、記者が「今日は10万円もやられちゃいました」とこぼすこともあった。
さらに、取材を進めると、黒川氏は、「十年以上前」から、虎ノ門や新橋、時には渋谷にまで足を延ばして、マージャン荘に足しげく通っていたことが新たに分かった。
※補足説明：黒川前検事長の取得金額は ？
☆2回×6ヶ月＋3回×6ヶ月＝30回、30回×10年＝300回。
1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。
1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。
☆賭マージャンが20年間なら、イ：1800万円、ロ：3600万円取得だ。
検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。
▼今井vs.菅「責任なすり合い」リーク合戦
今井尚哉首相秘書官と菅義偉官房長官の責任のなすり合いが先鋭化している。
両者の対立は、安倍首相と菅官房長官の関係にも深刻な影をおとしている。
▼「官邸が河井前法相捜査を邪魔」検事オフレコメモ
河井夫妻捜査を後押ししているのは、稲田検事総長である。そのため、官邸が黒川問題で稲田検事総長の監督責任をチラつかせ、河井夫妻への捜査にプレッシャーをかけているとして、警戒感が強まっている。
▼産経関係者が明かす告発の理由、朝日新聞は解約相次ぐ
産経関係者の間では、黒川氏が、賭けマージャンをやっていることは知られていました。
週刊文春は、それから2ヶ月取材を続けた。その結果、賭けマージャンの場所はA記者のマンションであるとの情報を得て、その住所を割り出し、張り込みや取材を続けていたところ、5月1日夜の決定的瞬間に至ったのである。検察庁法改正案に反対の論陣を張ってきた朝日新聞には、読者からの抗議や解約電話が相次いでいる
◆安倍首相：「もう嫌になった」
菅官房長官にも愛想を尽かされた安倍首相である。
検察庁法改正案を巡るゴタゴタについて、周囲にこう漏らした。「もう嫌になった」
投げやり発言の引き金となったのは、5月15日、検察OBが法務省に提出した、改正案に反対する意見書だたという。
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
○黒川弘務前検事長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]
◆定年延長問題
主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）
検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。
立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。
一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。
また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。
検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。
1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。
この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。
2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が「検察官には適用外とした」1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。
また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。
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