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野党は、安倍首相の虚偽答弁 疑惑を、徹底追及する方針を決めた ！
賭けマージャンをしていた、黒川検事長への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/25より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）黒川氏に対して、国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった ！
黒川氏に対して、国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。
懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。
この処分決定について安倍首相は国会で
「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。共同通信が、5月25日黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。
８）法務省は、賭けマージャンをしていた、 黒川氏を、懲戒が相当と判断していた ！
共同通信記事は、「賭けマージャンで辞職した、黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、
事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」と伝えた。：https://bit.ly/2yyCrd2
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。
９）野党は、安倍首相の虚偽答弁 疑惑を、徹底追及する方針を決めた ！
野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。
コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。
黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。
現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。
もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が、「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきである。
10）安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応
を示したことにより、この問題は長期化する ！
安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。より重大な問題として、安倍内閣自身の犯罪事案がある。
第一は、安倍内閣法相を務めた河井克行衆院議員の公選法違反疑惑事案である。
昨年夏の参院選で河井克行議員の妻である河井杏里氏が出馬して当選した。
この選挙に際して、選挙買収が行われた疑惑が、表面化している。
11）河井克行夫妻に対する逮捕が、 行われる可能性が高まっている ！
河井克行夫妻に対する逮捕が、行われる可能性が高まっている。
この買収資金は、自民党本部から出たと見られる。
参院選に際して河井案里陣営に、自民党本部から、1億5000万円の資金が流れた。
他自民党・候補者への資金拠出の10倍であると指摘されている。河井克行・案里氏陣営の公選法違反疑惑は、自民党総裁である、安倍首相にも波及する可能性が高い。
12）「桜を見る会・疑惑」について、 全国の法律専門家が、刑事告発した ！
第二は、「桜を見る会・疑惑」について全国の法律専門家660名が刑事告発したことである。
桜を見る会前夜祭の会場となったホテルのパーティー費用は、最低金額が、１人11000円だったが前夜祭会費は、5000円だった。
実際の費用と会費の差額6千円が参加者への寄附行為にあたると考えられる。
参加者の中心は、選挙区の有権者であり、公選法に違反する行為である、として刑事告発が行われた。
また、政治団体による行事であり、収支報告が行われる必要があるが、収支報告が行われていない。
この二つの犯罪について、刑事告発が行われた。
13）河井克行夫妻の疑惑・桜を見る会・疑惑
の捜査を行い、処分を決定するのは、検察だ ！
いずれの事案も捜査を行い、処分を決定するのは、検察である。
黒川問題の本質は安倍内閣が検察に対して不当な介入を行ったとするものであり、検察はこの疑念を払拭する意味でも、二つの事案に対して厳正な対応を示す必要がある。
黒川氏の賭博罪疑惑、常習賭博罪疑惑に関して、法務省は国家公務員法の規定、人事院指針に基づいて懲戒処分を行うべきとしたが、安倍内閣がこれを曲げて懲戒処分を行わない方針を示したと共同通信が指摘した。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○【参院法務委】黒川前検事長問題の深層に迫る ！ 有田議員、
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月26日）
参院法務委員会で、5月26日、立憲・国民.新緑風会・社民から有田芳生議員が質問に立ち、黒川前検事長問題をめぐり（1）法務大臣はいつ「週刊文春」報道を知ったのか（2）黒川検事長への調査は誰がどのように行ったのか（3）賭けマージャンの常習性の有無をどう判断したのか――等について森法務大臣らに迫りました。
◆黒川前検事長が、新聞記者らと賭けマージャンをした ！
有田議員はまず、東京高検前検事長の黒川氏が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で辞職したことを受け、法務省は26日付で林真琴・名古屋高検検事長を後任に起用する人事を決めたことに言及。安倍政権は今年1月31日、黒川氏を「余人をもって代えがたい」との理由で脱法的に定年を延長する閣議決定をしていることから、これと矛盾することへの合理的な説明を求めました。
森法務大臣は「黒川検事長が今般辞任したことにより東京高検検事長の席が空席となった。大変重要なポストであり、そのポストをいつまでも空席にしておくわけにはいかない。業務遂行上支障が生じたこの空白期間を埋めていただき、東京高検の職務に当たっていただきたいと思っている」と答弁。有田議員は「これまでの説明は意味を成していない。ご都合主義だ」と批判しました。
◆森法相：事務次官に調査を指示 ！
その上で、黒川前検事長に対する調査について、誰が発議をし、どんなメンバーでいつからいつまで、どこで何時間、どんな調査をしたのかと質問。これに対し森法務大臣は、5月19日夜、秘書官から黒川前検事長に関する週刊誌報道が出るとの報告をメールで受け、事務次官にこの不祥事の調査にあたるよう自身が指示、事務次官がメンバーを選定し法務省大臣官房および刑事局で実施、黒川氏本人に対しては法務事務次官が21日までの2日間、「随時電話をしたり面談をしたりして聴取をしていた」などと答えました。
◆川原刑事局長：報道機関関係者に対する調査は行っていない ！
有田議員は、「これだけ重大なスキャンダルを電話で聴取するのか」「黒川さんの発言が正しいかどうか（賭けマージャンの相手方であった報道機関の関係者に対する）反面調査はされたのか」などと迫りましたが、川原刑事局長は、「黒川氏からの聴取のほか、調査時点において報道機関が公表するなどしている内容は参考にした。
その上で、同席した、報道機関の関係者3名については、彼らから見て取材行為にあたる可能性があることから、取材行為に対する調査は、差し控えるべきと考え、報道機関関係者に対する調査は行っていない」「刑事事件と異なり、法務省という行政機関が行政機関としての調査を行ったものであり、捜査権限として認められている権限の行使がない。
◆週刊誌：東京高検は、質問状を受け取らなかった ！
事実の特定と言う意味でも処分に必要な事実を特定すれば足りる」などと答弁。有田議員は、当該週刊誌は黒川氏に対し17日午前に取材にあたり、翌18日にも取材したが何ら答えがなかったため、東京高検に詳細な質問状を出そうとしたが受け取りもしなかったことに触れ、「黒川さんほどの方であれば17日の朝に賭けマージャンについての取材が来れば法務省あるいは官邸に連絡するのではないか」「黒川さんが取材を受けてから大臣が情報に接触するまで丸3日空白がある。官邸で聴取を受けていたのではないか」と迫りましたが、明確な答弁はありませんでした。
◆3年間に100 回近くの賭けマージャン ！
有田議員はまた、「3年間に100回近くの賭けマージャンをしておきながら常習賭博でないとなぜ言えるのか」とただしましたが、川原刑事局長は、「回数のみで判断するものではない。旧知の間柄で必ずしも高額とまでも言えないレートで行われたこと、本人が深く反省していることや先例を考慮した」と強弁、到底納得できるものではありませんでした。
○黒川前検事長への訓告は、官邸主導か ？ 安倍首相と森法相答弁に食い違い ！
野党、虚偽説明の疑い追及へ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月26日）
黒川弘務東京高検検事長が、「違法な賭けマージャン」を行っていた問題で、法務省が「懲戒相当」と判断していたのを、首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。
日本共産党の山添拓議員は、25日、参院決算委員会で追及した。
森雅子法相は、処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。
安倍晋三首相は、２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。
しかし、法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には何の意味もありません。
一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。
森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。
しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。
背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。
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