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黒川検事長を、強引に検事総長に引き上げようとする、安倍内閣の暴走が問題だ ！
政官業癒着・安倍政権への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/19より抜粋・転載）
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１）検察庁法改正案は、今国会での成立が、見送られた ！
検察庁法改正案の今国会での成立が、見送られた。
最大の背景は、各社世論調査結果である。
内閣支持率、不支持率は、朝日新聞調査が、支持率３３％、不支持率４７％であり、
ＮＨＫ調査が、支持率３７％、不支持率４５％であった。
検察庁法改正案については、朝日新聞調査が、賛成１５％、反対６４％であり、
ＮＨＫ調査が、賛成１７％、反対６２％、だった。
２）検察庁法改定案を可決、成立させれば、内閣支持率はさらに急落する ！
採決を強行して、検察庁法改定案を可決、成立させれば、安倍内閣の支持率はさらに急落する。
次の衆院総選挙は来年秋までに実施される。
選挙への影響を考慮せざるを得なくなった。民意が政治を動かすことが証明された。
このことを銘記することが重要である。
しかし、これを「ガス抜き」としてはならない。
３）黒川検事長を、強引に検事総長に引き
上げようとする、安倍内閣の暴走が問題だ ！
今回問題の第一の本質は、黒川弘務氏を違法な勤務延長によって強引に検事総長に引き上げようとする安倍内閣の暴走である。
これが具体的かつ喫緊の最重要問題なのだ
法案審議は先送りされたが、この問題は解消されていない。
安倍内閣は本年１月に黒川弘務氏の勤務延長を閣議決定した。
検察庁法第２２条は、検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官すると定めている。
黒川氏は、２月８日に６３歳になり、定年退官するはずだった。
４）安倍内閣は、１月に黒川氏の勤務期間を、８月７日まで延長した ！
ところが、安倍内閣は、１月に黒川氏の勤務期間を８月７日まで延長した。
安倍内閣は特例による勤務延長を認めている国家公務員法の規定を用いた。
しかし、国家公務員法と検察庁法とは一般法と特別法の関係にある。
「特別法は一般法に優先する」との法理があり、検察官には検察庁法が優先適用される。
1981年4月28日の衆議院内閣委員会において、人事院事務総局斧任用局長が、
「検察官には、国家公務員法の定年延長規定は、適用されない」と答弁している。
５）山尾議員：検察官に、国家公務員法
を適用して、定年延長を認めるのは違法だ ！
２月１０日の衆議院予算委員会で、山尾志桜里議員がこの事実を明らかにした上で、
「検察官に、国家公務員法を適用して、定年延長を認めるのは違法だ」と指摘した。
人事院の松尾恵美子給与局長は、２月１２日の衆院予算委員会で、1981年の人事院幹部が示した法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した。
ところが、安倍首相は２月１３日の衆院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」との主旨の答弁を示した。
６）安倍内閣による勤務延長の閣議決定は、松尾局長の答弁と矛盾する ！
安倍内閣による勤務延長の閣議決定は、１月に行われており、２月１２日の松尾局長の答弁と矛盾することになる。
この点について松尾局長は２月１９日の衆院予算委員会で、「１月２２日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた。言い間違えた。（法解釈変更を）隠すつもりはなかった。」と釈明した。
山尾議員は、松尾氏が2月12日の段階で法解釈の変更を知っていれば「そのように答弁するはずだ」と追及した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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