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黒川検事長が辞表提出 ！ 安倍首相：「批判は受け止めたい」
黒川検事長・検察の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2020年5月21日 21時17分）
朝日新聞デジタル：東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。
東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。
森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。
同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、同省は与野党に、常習性の認定には至らなかったと説明した。
森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。
一方、安倍首相はこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化された法案について見直す可能性に言及した形だ。
政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。
政府は1月31日、2月7日に退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。慣例に従えば、今年7月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。
政府は3月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS上でも抗議が広がった。政府は18日、改正案の今国会での成立を断念した。
東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には1999年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。
○黒川検事長が辞表、訓告処分に ！ コロナ禍に賭けマージャン
（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月21日 21時53分）
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下に、新聞記者らと賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長（６３）が２１日、安倍晋三首相宛てに辞表を提出した。法務・検察当局の調査を受けた黒川氏は訓告処分となり、「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。辞職は２２日の閣議での承認後、天皇が裁可して正式に認められる。
検察に欠かせない人材だと政権が主張していた黒川氏が不祥事で辞職する事態に追い込まれ、政権の信頼が根底から揺らぐことになった。安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」と述べた。（共同）
（参考資料）
○黒川弘務検事長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]
◆経歴
東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。
2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。
◆定年延長問題
主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）
検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。
立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。
一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。
また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。
検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。
1981 年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。
この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。
2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。
また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。
なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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