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黒川検事総長阻止の具体的方策はこれだ ！
賭けマージャン実施の黒川検事長の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/18より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）朝日新聞が実施した世論調査 ！
◆内閣支持率
支持する 33（41）、支持しない 47（41）、その他・答えない 20（18）
◆安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
発揮している 30（33）、発揮していない 57（57）、その他・答えない 13（10）
◆検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。
賛成 15、反対 64、その他・答えない 21
◆検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。あなたは、安倍首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか。
信用できる 16、信用できない 68、その他・答えない 16
◆政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。それとも、急ぐべきではないと思いますか。
急ぐべきだ 5、急ぐべきではない 80、その他・答えない 15
12 ）検察庁法改正案問題は、 ７月に再度クローズアップされる ！
検察庁法改正案問題は、７月に再度クローズアップされる。
７月に稲田伸夫検事総長が就任２年を迎えるからである。
これまでの慣例では検事総長は就任２年で退官する。
７月に稲田氏が退官すると、黒川氏が検事総長に昇格する可能性がある。
しかし、検察官の身分は強く保障されているから、稲田氏の退官を強制できない。
既述したように、「検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務
員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。」
のであり、稲田氏が退官を拒否すれば、稲田氏を退官させることはできない。
13 ）稲田氏が退官を拒否すれば、黒川氏は
本年8月に勤務延長の期限を迎える ！
この場合、黒川氏は本年８月に勤務延長の期限を迎える。
法改定を実現できない状況下で、黒川氏の勤務延長を再度決定すれば、世論の激しい批判に晒されることは明白だ。
したがって、今国会で法改定が見送られる場合、本年７月に稲田検事総長を退官させないことが重要になる。一連の問題の端緒は、本年１月に安倍内閣が黒川氏の違法な勤務延長を強引に閣議決定したことにある。
安倍内閣は、1981年4月28日の衆議院内閣委員会における人事院事務総局斧任用局長による、
「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」
との政府答弁を把握していなかった疑いが濃厚だ。
14 ）安倍内閣は、違法に黒川氏の
勤務延長を閣議決定した可能性大だ ！
安倍内閣は、違法に黒川氏の勤務延長を閣議決定した疑いが濃厚なのである。
この違法性を除去するために、安倍内閣は口頭で法律条文解釈変更を伝達したと説明したが虚偽説明である疑いが濃厚である。
人事院局長は、1981年の政府答弁で示した条文解釈を維持してきたことを国会で明言した。
その後に、この国会答弁が勘違いだったとしたが、この発言を信じる者はいない。
つまり、黒川氏は違法な勤務延長状態に置かれている疑いが濃厚であり、その違法な勤務延長をしている黒川氏を検事総長に就任させることは許されない。
15 ）黒川氏の検事総長就任を阻止するべきだ ！
二つの重大問題のうち、まずは、黒川氏の検事総長就任を阻止することが最優先の必達目標になる。
この点を明確にする必要がある。
これを実現した後、臨時国会で法案が審議される場合、内閣による検察幹部の勤務延長規定を除去することが極めて重要になる。
検察幹部人事への政治からの介入を排除することこそ、検察の独立性を確保するために必要不可欠なものだ。しかし、もうひとつ忘れてならないことがある。
これらの目標が遂げられてもなお、日本の刑事司法に重大な問題が残ること。
日本の刑事司法を近代化するための抜本的な改革が必要不可欠であることを再確認しておかねばならない。
（参考資料）
○黒川検事長が辞表提出 ！ 安倍首相「批判は受け止めたい」
（www.asahi.com：2020年5月21日 21時17分）
朝日新聞デジタル：
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。
東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。
森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。
同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、同省は与野党に、常習性の認定には至らなかったと説明した。
森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。
一方、安倍首相はこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。
また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化された法案について見直す可能性に言及した形だ。
政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。
政府は1月31日、2月7日に退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。
慣例に従えば、今年7月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。
政府は3月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS上でも抗議が広がった。政府は18日、改正案の今国会での成立を断念した。
東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には1999年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。
○黒川検事長、賭けマージャン実施か、辞職不可避 ！
安倍政権、逆風さらに ！
（www.jiji.com：2020年05月21日07時43分）
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。次期検事総長含みとされる１月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。
◆気さくな総長候補、「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長
２０日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。
◆黒川氏は長年、政界とのパイプ役 ！
黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。２０１６年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。
政府は１月末、６３歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。
だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。
◆賭けマージャン疑惑 ！
そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。
しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。
与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。
政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。
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