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安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/15より抜粋・転載）
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１）検察庁法改正案については、問題の本質を捉えた判断が必要である ！
検察庁法改正案についての論議が、喧（かまびす）しい（やかましい）が、問題の本質を捉えた判断が必要である。
問題の本質とは、安倍内閣が、黒川弘務氏を検事総長に引き上げる、「恣意的人事」を強行しようとしていること。
同時に、安倍内閣が、黒川氏を長期間、検事総長の地位に留める考えを、有している可能性があることである。検察庁は、三権の区分で言えば、行政権に属する。
２）検察官の任免権は、法務大臣および内閣にある ！
検察官の任免権は、法務大臣および内閣にある。このことが問題なのではない。
内閣や法務大臣が検察官の人事権を持つことは当然で、このことが問題なのではない。
ただし、検察官には一般の公務員とは異なる特殊性がある。
それは、検察官が国会議員や閣僚、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にあることだ。
内閣や法務大臣が、国会議員や閣僚、内閣総理大臣に対する刑事責任追及を阻止するために検察官に対する人事権を行使することは許されない。
３）検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた ！
このため、検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた。
これは一般公務員の人事についてもあてはまり、各省庁の人事については、それぞれの省庁の意向が尊重される人事運用が長く行われてきた。
ところが、安倍内閣は「官邸主導」を掲げて官僚人事に対する介入を強めた。
４）安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた ！
第2次安倍内閣発足後の2014年に、中央省庁の約700名幹部人事を取り仕切る、内閣人事局が創設され、安倍内閣は、各省庁幹部人事に対する介入を強めた。
その結果として、出世を目指す官僚は政治権力の意向に沿う行動を迫られるようになった。
「忖度」行政は内閣の官僚人事への介入が生み出した副産物である。
民主主義のルール上は国民の信託を受けた内閣が官僚人事の実権を持つことは正しい。
５）国民の信託を受けた政治家、内閣が
公の目的のために行動するか否かだ ！
問題は、国民の信託を受けた政治家、内閣が公の目的のために行動するのかどうかである。
政治家、内閣が公の目的を逸れて、ひたすら私的な利益だけを追求するなら、官僚に対する人事権付与は「狂人に凶器」ということになる。
もとより、知識、見識、良識を備えた優れた政治家を選出することが国民の責務である。
国民が知識、見識、良識を備えぬ低劣な為政者を選出すれば、政治が堕落してしまうことを防ぐことはできない。
６）騙された、国民が選挙に際して、
優れた人物を、為政者に据えてこなかった ！
この意味で現在の日本の惨状は、国民が選挙に際して、優れた人物を、為政者に据えてこなかったことの、結果であるとの側面を、否定し切れない。
責任の一端は、国民自身が負っているとも言える。
安倍内閣においては官僚人事においても恣意的な運用が目立ち、このために森友事件のような不祥事が発生しているのだと言える。
今回の検察庁法改正案の問題は、安倍首相が邪（よこしま）な考えで、黒川弘務検事長を無理やり検事総長に引き上げ、場合によっては検事総長職を長期にわたって黒川氏に委ねる行動を取る可能性に対する批判が軸になっている。
黒川検事長は、本年2月に63歳の定年を迎えていた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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