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新型コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/14より抜粋・転載）
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１）5月14日、緊急事態宣言が、39県で、解除された ！
コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言が、５月１４日に一部解除される。
解除されるのは、重点的な対策が必要な、１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県の計３９県である。
宣言解除の目安は、「過去１週間の新規感染者数が、人口１０万人当たり０・５人未満」とされるが、特定クラスターが、数値を押し上げている場合は、これを除外して算出される。
２）東京等、8都道府県は、特定警戒
都道府県として緊急事態宣言が維持される ！
北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、特定警戒都道府県として緊急事態宣言が維持される。
特定警戒都道府県と、それ以外の解除された県との、行き来については、引き続き自粛が要請される。
経済活動の急激な悪化を踏まえて、宣言が解除される見通しだが、このようなゼロイチ方式は、コロナ対策として妥当でない。
感染拡大が抑止傾向を示したのは、行動抑制で人と人の接触が、削減されたからである。
逆に言えば、人と人の接触が拡大すれば感染が再拡大する可能性が高い。
３）社会全体で、集団免疫を獲得できている状況ではない ！
社会全体で、集団免疫を獲得できている状況ではない、と考えられる。
これを前提とすれば、行動抑制の解除は、感染再拡大をもたらす可能性が高い。
したがって、行動抑制に段階を設定し、段階的な行動抑制緩和を行うべきである。
ゼロイチ思考で、中間的対応が明確に示されないことは、合理的でない。
「新しい生活様式」との表現で、従来と異なる行動が求められるが、「緊急事態宣言解除」の表現がもたらす反動的行動が警戒される。
４）コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している ！
新型コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している。
米国では５月８日に発表された４月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で２０５０万人も減少した。失業率は前月比３倍以上の１４．７％に急上昇した。
米国史上最大の悪化を示した。
ＦＲＢのパウエル議長は５月１３日のオンラインセミナーでの講演で、年間所得が４万ドル（約４２８円）を下回る家計の４０％近くが３月に職を失ったと指摘した。
激烈な影響が顕在化している。
５）実質ＧＤＰ成長率が、年率マイナス7.1％に急落した ！
日本では、昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率が年率マイナス7.1％に急落した。
ここにはコロナの影響はまったく含まれていない。
昨年１０月の消費税増税がもたらした深刻な景気後退である。
年が明けても消費は停滞したままだった。
コロナ問題が表面化する前に、日本経済はすでに消費税大増税不況に突入していた。
このことを見落としてはならない。
１－３月期のＧＤＰ統計は５月１８日の午前８時５０分に発表される。
６）２四半期連続のマイナス成長になる、可能性大だ ！
２四半期連続のマイナス成長になることは確実な情勢である。
年率５％以上のマイナス成長になる可能性がある。
さらに、本年４－６月期の成長率は年率マイナス２０％程度にまで拡大する可能性がある。
文字通りみぞうゆう（麻生流）の大不況到来だ。
消費税増税コロナ大不況である。
４月３０日発表の２月鉱工業生産統計では、生産指数が、前月比3.7％減少(季節調整済)し、生産指数の水準が、2013年1月以来の低水準になった。鉱工業在庫率指数は前月比8.5％上昇した。
在庫率は、出荷に対する在庫の水準を示すもので、生産を抑制しているのに出荷減少がこれを上回って「意図せざる在庫＝売れ残り」が急増した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
内閣府の発表：景気指数9年ぶりの悪化幅 ！
３月4.9ポイント、先行きは8.1ポイント減 ！
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2020年5月13日）
◆東日本大震災以来、九年ぶりの悪化幅 ！
内閣府が十二日発表した三月の景気動向指数（二〇一五年＝一〇〇、速報値）は、景気の現状を示す「一致指数」が、前月比四・九ポイント下落の九〇・五となり、東日本大震災が起きた二〇一一年三月（六・三ポイント）以来、九年ぶりの悪化幅だった。
数カ月先の景気を映し出す「先行指数」も八・一ポイント下落の八三・八で、下げ幅は比較可能な一九八五年以降、最悪を記録。新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みが主因で、日本経済の長期低迷懸念が強まっている。
◆八カ月連続で、景気後退の可能性が高い ！
一致指数の推移から機械的に決める三月の基調判断は、八カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。西村康稔経済再生担当相は十二日の記者会見で、四月の一致指数の見通しについて、緊急事態宣言による営業自粛などによって「さらに悪化することが見込まれる」と述べた。
一致指数は速報段階では、有効求人倍率など景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出している。三月は、全ての指標が指数を押し下げる方向に作用し、新型コロナの影響の大きさが改めて鮮明になった。
◆自動車の生産と販売が不調 ！
三月は、自動車の生産と販売が不調で、衣料品など小売業の販売額も大きく落ち込んだ。
半導体製造装置など企業向けの投資財の出荷も低調だった。
求人数は工場停止や外出自粛などにより、製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に減少が大きかった。雇用・所得環境の悪化は、さらに消費を押し下げ、景気低迷を長引かせる恐れがある。
◆大幅悪化となった ！
先行指数は、速報段階で消費者態度指数など、九つの経済指標で算出した。
新規求人数の減少や株価下落などが響き、大幅悪化となった。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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