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安倍首相達は、黒川検事長を、検事総長に就任させる事を狙っている !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 5 月 17 日 18:43:57: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

安倍首相達は、黒川検事長を、

検事総長に就任させる事を狙っている !

黒川検事長・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)林高検検事長が、検事総長に

    就任するのが、順当な人事の流れだ !

ここで黒川検事長は退官し、本年7月には、林真琴名古屋高検検事長が、検事総長に就任するのが順当な人事の流れになっていた。
検察は政治家、場合によっては、内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にある。
したがって、検察人事については、検察内部の意向が、尊重されてきた。
ところが、安倍内閣は、この不文律を破って、黒川検事長の異例の勤務延長を閣議決定した。
しかし、黒川検事長の勤務延長の根拠とされた、国家公務員法の例外規定については、過去の国会答弁で、検察官には適用しない、としていたことが発覚した。

8)黒川検事長の勤務延長で、

     安倍内閣は、不法な勤務延長を行った !

黒川検事長の勤務延長で、安倍内閣は、不法な勤務延長を行ったことになる。
この問題を解消するために、安倍内閣は、口頭で、法律の条文解釈変更を行った、と事後的に説明した。つじつまを合わせるために、安倍内閣は、「虚偽の答弁」が行われたと見られている。
黒川検事長の定年は、本年8月まで延長された。
現在の稲田伸夫検事総長は、本年7月で、就任2年を迎える。

9)安倍首相達は、黒川検事長を、

     検事総長に就任させる事を狙っている !

稲田検事総長が退官し、黒川検事長を、検事総長に就任させる、との見方が有力になっている。
黒川検事長は、2010年から2019年まで、法務省本省で、官房長や事務次官などの要職を歴任した。
黒川氏は、この間に、安倍内閣にかかわる、多くの重大刑事犯罪もみ消しに、尽力してきたと見られている。
この意味で、黒川検事長は、「安倍内閣の守護神」であると見なされており、その守護神を守護神であることを理由に、異例の手続きで、検事総長に引き上げようとしている、安倍内閣の行動が、批判の対象とされているのである。

10)主権者多数が今国会での、「検察庁法

     改正案に抗議する」と訴える事は当然だ !

こうした全体像を踏まえれば、主権者多数が今国会での、「検察庁法改正案に抗議する」と訴えるのは、至極当然ことである。
検察庁法改正案では、1.検察官の定年を65歳に引き上げる
2.次長検事、検事長、検事正は、63歳に達した日の翌日に、ヒラの検事に降格する
3.一定の要件を充たす場合には、63歳以降も、次長検事・検事長・検事正として勤務させることができる(最長で68歳まで)が、盛り込まれている。

11)63歳以降も、次長検事・検事長・

     検事正として勤務させる事は、大問題だ !

とりわけ問題とされるのは、3番目の内容である。
検察最高幹部の勤務延長を、内閣の判断で、行えるようにするものである。
国会審議では、その要件の明示が求められたが、武田国家公安委員会委員長は、答弁できなかった。
現在の政治状況を踏まえれば、安倍内閣が、安倍内閣の重大犯罪をもみ消すために、検察に対する人事介入権を、濫用する惧れが高いのである。

12)検察庁法改定が強行の目的は、

     黒川検事長に対する勤務延長が狙いである !

この国会で、検察庁法改定が強行されようとしているのは、本年1月の黒川検事長に対する勤務延長閣議決定を、正当化する根拠を、確保することが狙いである、と理解されている。
しかし、狙いは、それだけではないと見られる。
稲田伸夫検事総長は、本年7月に就任満2年を迎えるが、65歳の定年は、2022年8月である。
7月に稲田検事総長が退官しない場合、黒川検事長は、8月に勤務延長の期限が満了して、退官しなければならなくなる。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○“官邸の守護神”黒川検事長の黒い歴史 !

     安倍官邸擁護に暗躍8年

(news.nifty.com:2020年5月15日)

日刊ゲンダイDIGITAL:

“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年
“官邸の守護神”、黒川弘務・東京高検検事長(C)共同通信社
(くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳)

コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で600万〜700万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた。

 渦中の黒川弘務・東京高検検事長は東大法学部卒後、1983年に検事任官。東京や新潟などの地検勤務を経て、法務省の刑事局などを渡り歩き、民主党政権下の2011年8月、法務・検察と政界の折衝役である官房長に就任。

12年の第2次安倍政権発足時に菅官房長官の信頼を得て以降、官邸とのパイプ役を一手に担った。「黒川氏を通じて官邸の意向が検察サイドに一方的に伝わる状況になった」(司法記者)という。

 こうして“守護神”になってからは、内閣が吹っ飛んでもおかしくないレベルの政治事件がことごとく不問にされてきた。秘書が在宅起訴された案件はあるものの、責任者たる政治家や省庁幹部はいずれも不起訴に。黒川氏の意向が働いたのでは、との疑念を招いたのは、この点で国会でも問題視されたほどだ。

 むろん、黒川氏が“モミ消し”に動いた証拠はない。しかし、それをうかがわせる傍証がある。黒川氏は政権の要望と検察の悲願とを取引してきたフシがあるのだ。特に、甘利事件では疑わしい動きが見られた。

「盗聴捜査などが可能になる改正刑訴法成立は、検察の長年の悲願だったが『国民監視を広げる』と評判が悪く、15年国会では継続審議となっていた。ところが、甘利氏の疑惑が16年に噴出してからはトントン拍子で審議が進んだ。

同年5月の法案成立とほぼ同じタイミングで甘利氏が不起訴となっただけに、水面下で黒川氏が暗躍していたのではとの見方もある」(永田町関係者)
 同年9月には、黒川氏は法務事務次官に昇進。「疑惑潰しの論功行賞」(同)ともっぱらだった。
政治家にとって「使い勝手がいい」

 森友問題でも名前が挙がる。
 問題をウヤムヤにする見返りとして狙ったのが、悪評だらけの共謀罪法成立(17年6月)だったという。

「共謀罪法案は、黒川氏が先頭に立って成立に向け奔走していた。12年の第2次政権発足時、法相に就任した谷垣禎一氏に、黒川氏自らが直接レクチャーする熱の入れよう。ただ、09年までに3回も廃案に追い込まれていただけに、17年国会では何が何でも成立にこぎつけたかった。そこへ降って湧いたのが森友問題。

『政権を助ける代わりに悪法の成立を狙っているのでは』と批判を招きました」(前出の司法記者)
 数々の疑惑を握り潰してきた結果、いよいよ、ルール無用の定年延長で検事総長への道が開けたというわけなのか。黒川氏と同期入省の元検事・若狭勝弁護士はこう言う。

「政治家と折衝する機会が多い官房長の中には、議員からの要望をむげに突っぱねる人物もいますが、黒川さんは非常に物腰が柔らかい。どんな要望でも『検討してみます』と一度は受け入れるソツのなさで、人受けがいい。

政権の言いなりになるような人格ではありませんが、政治家側から見ると非常に使いやすい人物と受け止められるのでしょう」
 イエスマン大好きの安倍官邸とは、ウィンウィンの関係に違いない。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

    総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。


 

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