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  安倍内閣の万死に値する悪政は、PCR検査拡大の妨害だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 4 月 25 日 21:37:10: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍内閣の万死に値する悪政は、PCR 検査拡大の妨害だ !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/23より抜粋・転載)
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1)安倍内閣のコロナ対策の最大の

   誤りは、検査拡大を妨害してきた事だ !

安倍内閣のコロナ対策の最大の誤りは、検査拡大を抑制=妨害してきたことである。

主導者は、加藤勝信厚労相である。検査拡大を妨害してきた、加藤厚労相を更迭すべきである。

安倍内閣が、検査拡大を抑制してきた目的は、三つである。

1.公表感染者数を少なく見せること

2.ウイルスデータを感染研が独占すること

3.ウイルス利権を、厚労省−感染研−天下り企業で独占することである。

2)安倍内閣が選んだ、専門家会議は、

   検査抑制とクラスター追跡だけを追求した !

安倍内閣が選んだ、専門家会議は、クラスター撲滅論に固執する人物が主導して、検査抑制とクラスター追跡だけを追求した。

利権を独占するニーズと、持論の実践とが組み合わさり、日本のコロナ対策が、崩壊した。

日本のコロナ対策が、混迷しているのは、感染の実態を、掴めないことに主因がある。

本来は、PCR検査を最高に拡大して、新型コロナウイルスの感染者を正確に把握し、感染者を適正に隔離することが、合理的な対応である。

3)感染者を特定し、感染者の行動を

   管理すれば、感染の拡大を防げた !

PCR検査を最高に拡大して、感染者を特定し、感染者の行動を追跡、管理すれば、感染の拡大を防ぐことができる。

安倍内閣が、「戦いに勝つまでは、一致団結」、「各個人の自制が、何より大事」、の精神論で対応するのは、愚かなことである。本来、政府は、科学的、合理的対応を取るべきである。

加藤勝信厚労相が、PCR検査拡大の妨害の首謀者である。

当初から検査拡大の重要性が、唱えられていた。

4)検査拡大を妨害した出発点は、ダイヤモンド・プリンセス号だ !

そもそもの出発点は、ダイヤモンド・プリンセス号である。

乗員乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか検査を実施しなかった。

その上で、全員を、ダイヤモンド・プリンセス号の狭い船内に監禁した。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が生み出された。

この事案は、いずれ刑事と民事での訴訟事案に、発展するだろう。

5)一貫して、加藤厚労相は、検査拡大を妨害する姿勢を貫いてきた !

当初から検査拡充の方針が、取られるべきだったが、一貫して、加藤厚労相は、検査拡大を妨害する姿勢を貫いてきた。

「感染者と非感染者が、待合室で同室になる」、というのが、検査窓口を広げない理由とされた。

しかし、異変のある患者は、街の診療機関を訪問する。

臨床的にコロナ感染者と、風邪の患者の区別はつかない。

検査窓口を閉ざしても、待合室で、感染者と非感染者は、同室になる。

6)感染者を早期に発見して、隔離しないから、院内感染が多発する !

感染者を早期に発見して、隔離しないで放置するから、院内感染が多発するのである。

現実に院内感染が多発しているのは、検査を妨害してきたこと、が原因なのである。

批判の強まりに対して、厚労省は、PCR検査を拡充する素振りを示しているが、これも見せかけのものである。

かかりつけ医の判断で、民間の検査機関に、PCR検査を委託することが、許されていない。

必ず帰国者・接触者外来を、通さねばならないのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2%の検査である)。

○十分なPCR検査の実施国では 新型コロナの死亡率が低い 

死亡者数からは、西洋とアジアでは 感染の広がりは100 倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。

必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。
そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は、国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。
人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。

このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。

遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。

研究成果 2:十分なPCR検査を実施する国の1日あたりの死亡者数は少ない

感染による死亡者数には地域差が大きいため、条件のよく揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較しました。人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はありませんでしたが、その陽性率との間には明確な相関が見られました。


機械学習の解析によると、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎませんでした。陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられました(図2)。

また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれています(オーストラリア、台湾、中国、韓国)。なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので西洋諸国に比べて決して高くないですが、4月13日の東京の陽性率は32%もありました。

◆PCR検査の陽性率の補足説明

どこの国でも、PCR検査の陽性者が増加して、数日経過してから死亡者の増加が始まります。
この2つの増加の間の期間は国によって1〜25日間の違いがあります。私たちは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出しました(逆相関、p < 0.01)。

すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(この期間の短い)国は、PCR検査が不十分で症状がでる前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられます。この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが明らかになりました。

以上の結果から、新型コロナ感染症で死亡者数を減らすためには、PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状が見られていない者にまで、「幅広く拡充させることが急務である」と結論します。

○日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、

PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/09より抜粋・転載)

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◆日本での感染者数は、公表数値の数十倍に、拡大している可能性が高い !

日本での感染者数は、公表数値の数十倍程度に、拡大している可能性が高い。

経済対策では、国民に直接届く現金が、何よりも重要である。

インパール作戦では、兵站(へいたん:物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる)が決定的に不足して、前線の兵士が、野垂れ死に追い込まれた。

安倍内閣は、国民に財政資金を投下しない。

 

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