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4 月の月例経済報告：内外需とも壊滅的打撃 ！／客足途絶え、貿易激減 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.toonippo.co.jp ：2020年4月24日）
政府が4月の月例経済報告で急激な景気悪化を認めた。新型コロナウイルスの感染拡大で夜の街や多くの百貨店から客足が途絶え、日本の製造業を支える貿易も激減、内外需とも壊滅的な打撃を受けている。買い物や出勤など日常生活もままならない中、景気好転の糸口は見いだせない。
◆「人類の危機」
23日公表の月例報告は景気の現状を「急速に悪化」していると端的に指摘した。街角の景気実感を映し出す内閣府の景気ウオッチャー調査は、既にリーマン・ショック時以上の激しい落ち込みを示している。記者会見した西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見ない極めて厳しい状況」と語るほかなかった。
休業や大幅な営業縮小に追い込まれた百貨店の状況は深刻だ。4月前半の売上高は三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、大丸松坂屋の大手3社がそろって6割以上減少した。政府が緊急事態宣言を全国に広げた16日以降は地方店も多くが休業し、影響拡大が避けられない。
小売りではスーパーが食料品需要で踏みとどまっているが、コンビニは3月の主要7社の既存店売上高が前年同月比5・8％減と9年5カ月ぶりの下落率を記録した。
消費全体が冷え込んで「営業を再開できても、すぐに客足が戻るとは思えない」（百貨店関係者）。ファーストリテイリングの柳井正（やない・ただし）会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」と厳しい現状認識を示した。
◆投資尻込み
経済活動を政策的に強制停止させた「世界同時の人工不況」（ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志（わたなべ・ひろし）シニアエコノミスト）とも評される状況では外需も期待できない。3月の日本の輸出額は前年同月比で11・7％も落ち込んだ。
「販売活動が制約され、コロナの終息時期も見えない」。自動車大手の関係者は事業環境の厳しさをこう語る。米国での販売が大幅に減り、トヨタ自動車を含めた各社は軒並み生産調整を迫られた。内閣府の試算では4月の自動車生産は29・1％減少する見通しだ。
業界内には「先行きが見通せない中で安易な回復シナリオには乗れない」と、生産増強への工場建設や研究開発投資に尻込みする声もある。自動車の生産停滞は鋼板を納入する鉄鋼業を直撃。日本製鉄が高炉の一時休止を決め、従業員の一時帰休に踏み込むなど地域経済にも影響が広がった。
◆厳しい試算
民間からは厳しい試算が示されている。野村証券は2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で年率23・9％減少すると予測。個人消費や企業の設備投資、輸出が軒並み急減するとの想定だ。
桑原真樹（くわはら・まさき）：シニアエコノミストは今夏以降、経済活動を緩やかに正常化できたとしても「再び感染が拡大し、規制をするという繰り返しになるかもしれない」と不安視する。持ち直しの動きは鈍く、20年度全体でも前年度比5・8％減になると見込んだ。
政府は事業規模117兆円の緊急経済対策を決め、日銀も27日の会合で追加金融緩和を行う方向で検討に入った。ソニーFHの渡辺氏は「企業の資金繰りを支援し、信用不安が高まらないよう、日銀が社債などを買って立ち向かう姿勢を見せることが市場を安心させる」と語った。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31 年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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