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巨大な財政補助金を獲得する事が優先されて、国民の生命と健康が、軽視されている !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13759.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 4 月 25 日 21:41:43: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

巨大な財政補助金を獲得する事が優先されて、

    国民の生命と健康が、軽視されている !

   政官業癒着・安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/23より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)最大のボトルネックは、帰国者

   ・接触者外来という関門を、残したままだ !

帰国者・接触者外来が、保健所だけでなく、民間検査機関にも、PCR検査を委託できるが、最大のボトルネックである、帰国者・接触者外来という関門を、残したままなのである。

この「帰国者・接触者外来」が認めなければ、PCR検査が行われない。

PCR検査を受けさせる基準は、2月25日に安倍内閣が示した「基本方針」が示す、https://bit.ly/39aZSWU:「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」である。

クラスター撲滅論に固執する、感染症学会、環境感染学会も、「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。

8)巨大な財政補助金を獲得する事が優先

   されて、国民の生命と健康が、軽視されている !

軽症例には、基本的に、PCR検査を推奨しない」としている。

「新型コロナウイルス感染症に対する、臨床対応の考え方」:https://bit.ly/3ahxHW6

すでに破綻している持論に固執し、検体データを独占し、巨大な財政補助金を獲得することが優先されて、国民の生命と健康が、ないがしろにされている。

東京都の医師会が、PCR検査センターを創設して、かかりつけ医の判断で、PCR検査を実施できるように、運用を変える方針を示しているが、厚労省のサイトには、掲載されていない。

9)「帰国者・接触者外来」という関門を、外すのか否はが焦点だ !

「帰国者・接触者外来」という関門を、外すのかどうかが、焦点になる。

加藤厚労相は、対応の最高責任者であるのだから、国の方針として、PCR検査の開放を決めれば、直ちにこれを指揮できる。

民間医療機関から、民間検査機関への検査委託を認めれば、検査は一気に拡充される。

しかし、その方針は、現時点で明確には示されていない。

10 )国費で賄う事を盾にして、 検査拡大を阻止する可能性が高い !

保険適用で検査を行う場合、本人負担分を、国費で賄うとしているが、これを盾にして、検査拡大を阻止する可能性が高い。

その場合、かかりつけ医の判断で、検査を行うケースでは、保険適用後の本人負担分は、本人が負担すればよいだけである。

もちろん、検査を実施するに際しての、安全の確保が、必要であることは、言うまでもない。

この点を踏まえれば、PCR検査センターを創設して、検査を実施するのが、効率の面からは優れている。

11 )利権優先で、検査キットの一般販売を、日本医師会が批判している !

他方、検査キットの一般販売を、日本医師会が批判しているが、これも利権優先の対応である。

感染者を確認したいと考える、企業や個人が、個人用の検査キットを入手したい、と考えるのは当然のことである。

販売価格が高いとの批判があるが、競争が促されれば、価格は下がる。

国は、検査キットの品質を審査して、迅速に認可するべきである。

こうした許認可において、厚労省は、国民の利益ではなく、省の利益、省の権益を優先するのである。

PCR検査が、妨害=抑制されてきたのも、利権優先のスタンスが、取られているからなのである。

12 )感染研・地方衛生研・保健所が、検査

    データと検査利権を、独占しようとしてきた !

感染研と地方衛生研、保健所が、厚労省の指揮の下で、検査データと検査利権を、独占しようとしてきた。

そのために、検査が広範に行われない、という事態が生じたのである。

クラスター撲滅論では、感染拡大を阻止できない。

感染経路不明の感染が、大宗を占めており、クラスター論は、すでに破綻している。

本来、検査を拡充することは、物理的に十分可能である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

   はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

 

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