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 コロナ感染拡大を抑止するには、通勤電車を含めて人と人との接触を減らすべきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 4 月 23 日 16:15:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 コロナ感染拡大を抑止するには、通勤電車を含めて人と人との接触を減らすべきだ !

  新型コロナウィルス感染拡大の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/21より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)大多数に供給できる、ワクチンを確保

    するためには、長い時間が必要である !

しかし、社会の構成者大多数に供給できる、ワクチンを確保するためには長い時間が必要であると考えられている。

新型コロナウィルス感染者の致死率が、高い現実を踏まえれば、極めて厳しい対応を長期にわたり継続することが必要になる可能性が高い。安倍内閣は、5月6日という期限を設定しているが、この期限設定自身が、ミスリーディング(誤った方へ導くという意味)であると考えられる。

8)5月6日に緊急事態宣言を解除できる可能性は、限定的である !

緊急事態宣言を発する段階で、5月6日に宣言を解除できる可能性は限定的であることをアナウンスしておくべきだった。

安倍内閣は2週間経過して、様子を見て休業要請を検討するとのスタンスを示したが、対応が中途半端である。

安倍政権下、最大の問題は、通勤電車での通勤を放置していることである。

「三密」回避と言いながら、「三密」の典型事例が、通勤電車である。

出社の7割削減が必要と言われても、補償がなければ、出社を廃止することは、不可能である。

9)感染拡大を抑止するには、通勤電車

    を含めて人と人との接触を減らすべきだ !

感染拡大を抑止するには、通勤電車を含めて人と人との接触を減らすことが必要になる。

感染抑止には、思い切った対応を取ることが、必要なのである。

しかし、その際、経済への打撃が、極めて深刻になる。

重要なのは、経済悪化に対して、政府が万全の対応を示すことである。10万円の一律給付が決まり、テレビメディアは、給付方法などに時間を割くが、より重要な問題がある。

10 )政府が実行するべき対応策の全体を、考察するべきだ !

今後の経済を展望して、政府が実行するべき対応策の全体を、考察することである。

10万円の一律給付は、政策対応の入口に過ぎない。

5月8日に、2020年1−3月期のGDP速報が発表されるが、史上空前のマイナス成長になる可能性が高い。3月に入って経済活動が一段と急落している。

個人消費が落ち込めば企業は設備投資を控える。経済活動停滞は日本だけの問題でない。

世界経済の活動が大幅ダウンしており、輸出も急減している。

11 )住宅投資・建設工事・訪日外国人は、急減している !

住宅投資、建設工事も急減している。訪日外国人は、9割以上の減少を示している。

企業倒産が急増する可能性が高い。当然のことながら雇用情勢も急変している。

求人は急減し、アルバイトで生活費を獲得してきた学生は生活困難に直面する。

このような不況に際して、財政支出を急増しなければならない。

失業者に対する給付を増やす。

生活自体が困難になる国民に対して国は生存を保障する施策を打つ責務を負っている。

「生活保護」の用語が用いられてきたが、これを「生活保障」と言い換えるべきだ。

政府による「生活保障」が最重要の局面を迎えている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い 

  死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100 倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は、国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。

人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。

このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。

遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。

研究成果 2:十分なPCR検査を実施する国の1日あたりの死亡者数は少ない

感染による死亡者数には地域差が大きいため、条件のよく揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較しました。人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はありませんでしたが、その陽性率との間には明確な相関が見られました。

機械学習の解析によると、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎませんでした。陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられました(図2)。

また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれています(オーストラリア、台湾、中国、韓国)。なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので西洋諸国に比べて決して高くないですが、4月13日の東京の陽性率は32%もありました。

◆PCR検査の陽性率の補足説明

どこの国でも、PCR検査の陽性者が増加して、数日経過してから死亡者の増加が始まります。この2つの増加の間の期間は国によって1〜25日間の違いがあります。私たちは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出しました(逆相関、p < 0.01)。

すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(この期間の短い)国は、PCR検査が不十分で症状がでる前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられます。この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが明らかになりました。

以上の結果から、新型コロナ感染症で死亡者数を減らすためには、PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状が見られていない者にまで、「幅広く拡充させることが急務である」と結論します。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3 月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

 

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