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コロナウィルス感染拡大下、国民のライフスタイルの構造変化を展望する ！
新型コロナウイルスの感染拡大への欧州の経済政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/21より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）企業破綻を回避するための、 企業の流動性対策が、急務だ ！
同時に、企業破綻を回避するための、企業の流動性対策が、急務である。
大企業も企業破綻の危機に直面する。
政治権力は、大企業破綻回避のために、資金提供策を検討するが、流動性供給策を中小、零細企業にも提供しなければならない。政府は「お上」ではない。
本来、政府は、主権者を代表する存在で、主権者と同じ地平に立つ存在である。
本来、主権者の意思として、危機に対応するのである。
13 ）お上が、「上から恵んでやる」との姿勢は、根本的間違いだ ！
お上が、「上から恵んでやる」との姿勢は、根本的に間違っている。
麻生太郎財務相は「手を上げた者に給付する」と述べたが、国家が危機に対応して、主権者である国民に対する、給付を行うのであり、「手を上げた者に給付する」との言い方は、おかしい。
菅義偉官房長官は、菅氏が給付を申請するのかを問われて、「常識的には申請しない」
と述べたが、菅官房長官が持つ「常識」とは一体何か。
主権者の意思として、危機に対応して、国庫から、すべての居住者への給付を決めた。
14 ）「すべての居住者が、給付を受ける」のが常識である ！
民主主義国家であれば、「すべての居住者が、給付を受ける」のが常識である。
給付金をどのように活用するのかは、各個人に委ねられる。
現時点で何よりも重要なことは「セーフティネット」である。
憲法は、「すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」と定めている。
生存権は基本的人権である。
15 ）コロナ危機で所得を失い、住居を失う国民が多数発生した ！
コロナ危機で所得を失い、住居を失う国民が多数発生しつつある。
この国民の生存権を保障することが政府の責務である。
失業保障をフル活用するとともに、失業保障によって支えられない国民に対しては生活保護＝生活保障制度をフル稼働させなければならない。
生活保護受給要件の緩和も必要である。
新型コロナウィルスによって、私たちのライフスタイルに、重要な変化が生じる可能性が高い。
16 ）ウイルスの感染は、人の移動、人の接触によって生じる ！
新型コロナウイルスの感染は、人の移動、人の接触によって生じる。
人の移動を抑制するインセンティブが働く。
人の接触を抑制するインセンティブが働く。
在宅勤務が奨励されることになる。
外食から内食へのシフトも加速する可能性が高い。
遠隔地に移動することが、自粛される可能性が高い。
17 ）ライフスタイルの大転換を展望することが、重要になる ！
新たなライフスタイルは、「ローカル」に暮らしつつ「グローバル」につながるというものになる。
物理的には「ローカル」が主流になる。「地産地消」も「ローカル」主体と整合的である。
しかし、情報の交流に、支障は生じない。情報は、グローバルにつながる。
物流の一部は、Ｅコマースが主流となるだろう。
国民が、ライフスタイルの大転換を展望することが、重要になる。
（参考資料）
○新型コロナの経済対策、欧州はドイツ流の雇用維持策を域内に拡大 ！
（business.nikkei.com：2020年4月8日）
吉田 健一郎／みずほ総合研究所 欧米調査部 上席主任エコノミスト
安倍晋三政権は，4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために、事業規模で約108兆円の経済対策を発表した。同時に発表した緊急事態宣言によって、東京など7都市ではこれまで以上に厳しい外出自粛が求められ、経済への打撃は必至だ。
一方、数週間ほど前からロックダウン（都市封鎖）が相次いで実施されている欧州では、新型コロナ感染拡大の経済への影響が日本より一足先に明らかとなりつつある。国内総生産（GDP）との連動が強い3月のユーロ圏購買担当者景気指数（合成PMI）は29.7となり、リーマン・ショック時の過去最低水準であった36.2を大きく下回り、統計発表後で最低の水準まで低下した（図表1）。
厳しい現状に対して、ユーロ圏各国は相次いで大型の経済対策を発表している。時短勤務に伴う雇用者の所得補償や、資金繰りに窮した企業への資金支援、金融機関からの企業融資への政府保証の付与などが対策の柱だ。3月24日のユーロ圏財務相会合後の発表では、各国の経済対策を合計するとGDP比2％、流動性支援は同13％前後とされる。
ユーロ圏内で経済規模が最大のドイツでは、1500億ユーロ規模（約17兆8000億円、GDP比約4％）の経済対策が発表されている。財政措置については、中小企業への資金支援や時短勤務に伴う部分的な所得補償など、企業と雇用への支援が政策の柱となっている。経済安定基金を通じた最大6000億ユーロ（約71兆3000億円）の政府保証なども合わせると、対策規模は7500億ユーロ、GDP比では日本の経済対策とほぼ同等の約22％となる。
ドイツの7500億ユーロの支援策については、その内訳は図表2に示した通りだ。2020年は、企業と雇用維持を主眼とした政策に重きが置かれている点が特徴である。
例えば、時短勤務手当（Kurzarbeitergeld）については、時短勤務により削減された給与の最大67％を補填し、時短勤務を適用した雇用主に対して、社会保障費を政府が全額肩代わりする。
英フィナンシャル・タイムズによればこの制度自体は1900年代前半からある既存のもので、リーマン・ショックなど過去の経済危機では拡大適用され、失業を抑制する役割を果たしてきた。通常は、従業員の30％が10％以上の時短勤務となった場合に適用が可能だが、今回の新型コロナ対策では、従業員の10％が時短勤務を実施すれば適用できるように、適用基準が一時的に引き下げられた。
◆雇用維持の“ドイツモデル”を欧州全体に拡大
3月31日に独連邦雇用庁が行った発表によれば、2020年2月時点では1900社程度であった時短勤務手当の申請企業数は、承認前ではあるが、3月27日時点で47万社にまで急増した。これは、労働者数では、約880万人に相当すると推計される。
3月の失業者数（230万人）の約3.8倍の人数であり、仮にこれら全ての申請者が失業者に転じたとすれば、失業率は5.1％から24.5％に跳ね上がる。こうした失業リスクを回避するために時短勤務手当は存在していると言える。
独連邦雇用庁の推計では、リーマン・ショック時には5万社、110万人が時短勤務手当を申請し、この制度により30万〜40万人の雇用が維持された。また、2009年における時短勤務手当給付に伴う総コストは約46億ユーロ（約5500億円）とされる。
仮に今回の新型コロナにおける時短勤務手当の申請企業数47万件を、連邦雇用庁が推計したリーマン・ショック時の申請企業数5万件と比較して、時短勤務手当給付に必要な追加費用を算出すると約430億ユーロ（約5兆1000億円）となる。
企業支援による失業増加の回避は、現状への対応としてだけでなく、その後の景気回復を考える上でも重要だ。ドイツでは、2008年9月のリーマン・ショック以降、2010〜12年の欧州債務危機の時期にかけて失業率の上昇は抑えられ、むしろ緩やかながら低下した（図表3）。
上記の時短勤務手当だけでなく、労働時間貯蓄制度と呼ばれる好況期に残業時間をためておき、不況期には有給休暇として使うことができる制度もあり、ドイツ企業は失業増加を回避しながら労働時間で労働供給を柔軟に調整してきた。景気後退期でもレイオフ（解雇）を回避できた結果、ドイツ企業はリーマン・ショック後の経済のスタートダッシュに成功した。
今回の「コロナ・ショック」に際しては、欧州連合（EU）レベルでもこのドイツの時短勤務手当を手本とした時短勤務への補償策が作られた。「失業リスク緩和のための緊急支援（SURE）」と呼ばれるこのプログラムは、メンバー国の時短勤務手当に対し、EUが最大で1000億ユーロ支援することを可能にする仕組みである。
同プログラムの発表にあたり、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、SUREの目的を「人々を職につなぎ留め、事業を継続させるため」と述べている。SUREに必要な資金は、加盟国がGDP規模に基づいて行った250億ユーロ（約3兆円）の払込資本に基づいて、金融市場より調達される。
コロナ・ショックの大きさを考えると、今後、ユーロ圏でも失業者数の増加は避けられない。しかし、その増加を少しでも食い止めることは、感染終息後の反転攻勢の勢いを強める上で重要だ。
EUは、リーマン・ショック以降のドイツの経験と政策を欧州全体に広げることで、失業増がもたらす悪影響の緩和に全力を注ぎ、反転攻勢の日に備えていると言える。
幸いなことに、4月に入り、イタリアやスペインなど主要国における新型コロナウイルスの新規感染者数は増加ペースが鈍り始めている。感染拡大が終息したとき、欧州が反転攻勢に出ることができるかは、欧州全体に広げた雇用維持の“ドイツモデル”の実効性にかかっている。
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