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コロナ感染が拡大すれば、内外の経済活動にも重大な影響が広がる ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/19より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、危機管理で問われるのは、安倍内閣の判断力である ！
世界各国で、新型コロナウイルスの感染拡大の現在、安倍政権下、危機管理で問われるのは、安倍内閣の判断力である。
判断力とは、「優先順位の判断」だと言える。
「一生懸命やっている」というのは、弁解にならない。
内閣が、「一生懸命やる」のは、当然の前提である。
内閣が、「一生懸命やらない」のは、問題外である。
２）危機に直面したときに、問われるのは、リーダーの判断力だ ！
危機に直面したときに、問われるのは、為政者＝リーダーの判断力である。
内閣の一瞬の判断の遅れが、結果における、大きな相違をもたらす。
津波の襲来が予告されたときに、児童・生徒を、どこに避難誘導するのか。
一瞬の判断が、児童・生徒・国民の生死を分ける。
内閣が、「一生懸命やらなかった」は、問題外で、冷静な思考で、適正な判断を示せるのか
どうかが問われる。
新型コロナウイルスでは、1月16日に、日本でコロナウイルス感染者が、確認された。
３）中国・武漢での感染拡大が、重大ニュースになった ！
2020年1月末ころ、中国・武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。
安倍内閣の初動は、どうだったか。
安倍首相は、１月２４日に、在中国日本大使館公式ＨＰに、「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を、公表した。
安倍首相は、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを、楽しみにしています。」と記述した。
春節の休暇に際して、中国から大量の人が訪日することがわかっていた。
４）1月末、中国でコロナウイルス感染拡大
が猛威を奮っていることが判明した ！
中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮っていることが判明したなかで中国人の訪日を要請したのである。
本ブログ１月２５日付記事、「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX：に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。
危機意識の乏しい、トップの対応が、多くの問題を引き起こす。
安倍政権下、日本国内で、感染が拡大するリスクを、否定できない。
５）コロナ感染が拡大すれば、内外の
経済活動にも重大な影響が広がる ！
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」と記述した。
安倍内閣が、的確な判断力を有していたなら、この段階でコロナウイルスの感染拡大を防ぐことを最優先課題に位置付けたはずである。安倍内閣は、、７月に東京五輪の開催を、予定していた。
なおさら、ウイルス感染拡大は、何としても阻止しなければならない、課題であったはずである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本経済を向上させるため、10万円一律
給付＋消費税率ゼロの実施が必要不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/16より抜粋・転載）
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◆コロナ感染への見事な対応で、文在寅政権与党が総選挙で圧勝した ！
◆安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した ！
安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。１月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。
ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、ＰＣＲ検査を273人（約7％の人）にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。
この過ちを、オールジャパンで再現している。
◆本来は、日本で、検査体制を拡充することは、十分に可能だ ！
日本において、本来は、検査体制を拡充することは、十分に可能である。
安倍内閣において、ないのは、検査拡大の意志である。
〝為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも、成らぬは人の 為さぬなりけり〃
これは、上杉鷹山の言葉だが、韓国・イタリア等の諸外国が、検査拡充を決めて、瞬時に実現している。メガファーマ（巨大製薬企業。主に海外の巨大な製薬企業）が、検査キットの大量供給体制を、整備していた。
◆安倍内閣は、ＰＣＲ検査拡大を妨害する方針を決めた ！
日本でも、当初からＰＣＲ検査の、大量実施は可能であったし、いまも可能である。
しかし、安倍内閣は、ＰＣＲ検査拡大を妨害する方針を決めた。
検査拡大を妨害した、首謀者は、加藤勝信厚労相である。
いま、自治体の一部、医師会の一部がＰＣＲ検査拡大に向けて動き始めているが、厚労省は依然として検査妨害のスタンスを変えていない。
◆検査拡大を妨害した、加藤厚労相の更迭が最優先課題だ ！
加藤勝信厚労相の更迭が最優先課題である。
野党は、加藤厚労相に対する不信任決議案、問責決議案を、提出すべきである。
安倍首相は、２月２９日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」と述べた。
◆すべての患者が、ＰＣＲ検査を受けることができるようになっていない ！
それから１ヵ月半の時間が経過したのに、いまなお、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる」ようになっていない。
加藤厚労相が、ＰＣＲ検査妨害方針を変えないからである。
加藤厚労相が、１日２万件の検査実施を指揮するべきなのである。
◆日本で、１日2万件の検査実施は可能である ！
日本で、１日2万件の検査実施が、できないのではないのであり、やらないだけである。
国民が、加藤厚労相の罷免を要求する必要がある。
安倍晋三氏と小池百合子氏は、３月２４日まで、東京五輪の７月開催強行を唱えていた。
安倍晋三氏と小池百合子氏は、このことについての説明責任がある。
東京五輪1年延期が提示されたが、実現可能性は、極めて低い。
新型コロナウィルスの感染拡大を、防止するには、国民の行動制限が必要である。
◆コロナの感染拡大防止のため、国民
の行動制限を行えば、経済活動が停滞する ！
国民の行動制限を行えば、経済活動が停滞する。
行動制限を緩和すれば、再び、新型コロナウィルスの感染が、拡大する。
これを繰り返さねばならないから、新型コロナウィルス感染の危機収束には、時間がかかる。
ワクチンが開発されても、すべての国の人々に、ワクチンが行き渡るのにも、時間がかかる。
◆2021年春の段階で、感染の懸念
が消滅する可能性は、極めて低い ！
◆消費税増税に、新型コロナショック
が、加わって、日本経済は停滞する ！
消費税増税で、大不況に移行したあとに、新型コロナショックが、加わったのである。
日本経済を向上させるためには、経済政策の抜本転換が、必要不可欠である。
安倍内閣のドケチ財政では、国民の生存が危うくなる。
「１人10万円の一律給付」と「消費税率ゼロ」を同時に決定、即時実施するべきである。
安倍内閣の認識の甘さが、国民の悲劇の原因になる。
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