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人出減少率：週末の人出、地域差くっきり ！ 全国69 地点
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2020年4月20日）
中日新聞・朝刊：ＮＴＴドコモは十九日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末となった十八日時点の全都道府県の主要駅や繁華街などの人出を分析したデータを公表した。全国四十七都道府県の計六十九地点における人出は、感染拡大前に比べ３〜８５％減となり、地域によって大きな開きが出た。
政府は感染拡大の防止に向け、人との接触機会を最低七割、極力八割減らすよう求めている。
人出の減少率が最も大きかったのは、大規模なアウトレットモールがある千葉県木更津市の金田東で８５・９％だった。繁華街の大阪・梅田が８４・１％、東京・新宿が８０・２％と続いた。東京の渋谷センター街や上野恩賜公園も大きかった。
反対に減少率が小さかったのは、観光地の松江大橋北（松江市）が３・９％、鳥取駅（鳥取市）が７・４％、那覇市の国際通りが１０・０％だった。
先行して緊急事態宣言の対象になった七都府県ほど減少率が大きい傾向があった。
ドコモはこれまで、七都府県の主要駅周辺のデータを政府に提供し公表していたが、調査の範囲を全国に広げた。分析は十八日午後三時時点の人出データを一月十八日〜二月十四日の平均と比較。今回は土曜日を対象としており、平日では異なる傾向が出る可能性もある。ドコモは携帯電話の位置情報を基に駅周辺などにいる人口を計算した。
（参考資料）
○安倍政治：後手後手の新型コロナ対策 ！
“周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論
（ww.nikkan-gendai.com：2020/04/13 14:50）
なぜ初期に検査を拡大しなかったのか〉――。新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査をめぐり、こんな声がネット上で噴出している。キッカケは、１１日放送されたＮＨＫスペシャル。厚労省クラスター（感染者集団）対策班メンバーで東北大の押谷仁教授の発言が物議を醸しているのだ。
クラスター対策班は今まで、医療崩壊や院内感染への懸念という「言い訳」を並べて検査数を抑制してきた。さいたま市の西田道弘保健所長も１０日、市内でのＰＣＲ検査が２カ月で１７１件にとどまっていることについて、「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と本音を漏らしている。
ところが、押谷教授は、「ＰＣＲ検査を抑制したからこそ日本はギリギリ持ちこたえている」とのこれまでの主張を一転、番組内で「本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないような状況はあってはいけない」「現在感染者が急増している状況の中で、ＰＣＲ検査が増えていかないという状況は明らかに大きな問題」――と指摘。今ごろになってＰＣＲ検査の拡充を訴え始めた。
安倍首相も検査拡大に前のめりだ。６日にＰＣＲ検査能力を１日２万件に倍増させると表明。緊急事態宣言を発令した７日には、テレビ番組内で「ドライブスルー（検査）も含めて検討していきたい」と今更ながら語った。
今ごろ、検査拡大を議論しているのは、他国に比べて“周回遅れ”もいいところ。欧米はＰＣＲ検査に加え、過去に感染があったかを調べる「抗体検査」にも着手した。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「検査が感染症対策の基本なのに、日本政府は検査キットの不足や医療崩壊といった『検査しない』ための屁理屈を並べてきました。具体策を講じない政府に、国民はよく耐えていると思います」
国民はいつまで我慢を強いられるのか。
○コロナ対策の休業補償 ！ あからさまな夜職差別に批判殺到 ！
（ww.nikkan-gendai.com：2020年4月4日 15時0分）
あまりにも露骨な夜職差別に批判が噴出している。新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で、仕事を休んだ保護者に支給される休業補償。有給休暇を取得した会社員には勤務先に最大日額8330円、仕事を失ったフリーランスには4100円が支給されるが、キャバクラ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店で働く人は、暴力団員と同列に対象外とされた。性風俗店のセックスワーカーも排除された。
◆1世帯2枚の“アベノマスク” コロナ予防にも疑問符で大炎上 ！
子育てしながら夜職に就く保護者は、苦しい生活を強いられているケースが少なくない。コロナはヒトを選ばない。政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるのも同然。ネット上では批判の嵐だ。
〈人道上絶対に許されません〉
〈一番支援の必要がある業界だ〉
〈風俗もキャバクラもホストもBARも全部職業として成り立っているのに、こういう時は除外される〉
タレントのラサール石井氏も〈商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ〉とツイート。映画監督の想田和弘氏も〈許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために〉と書き込んでいたが、生活のために働かざるを得ない家庭も出てくる。外出自粛をいくら要請したって無駄骨だ。
◆厚労省「雇用を伸ばすのは不適切」
夜職差別の理由は何なのか。どんな根拠に基づくのか。
「性風俗業や接待を伴う飲食業は従来から雇用助成金の対象外となっていて、今回も同様の措置です」（厚労省職業生活両立課）
しかし、雇用調整助成金の支給対象は特例で非加入の非正規労働者にも拡大されている。
「雇用調整助成金による公的支援は雇用の改善や安定を目的としています。たとえ、風営法の規制に従い、合法的に営業していても、こういった職種で雇用を伸ばすのは適切でないということです」
（職業生活両立課）
セックスワーカーを支援する当事者団体「SWASH」は２日、厚労省に見直しを求める要望書を提出した。代表の要友紀子氏が言う。
「今の状況は、どの分野の雇用を伸ばすとか、伸ばさないという話ではありません。人間が生きるか、死ぬかという生存権の問題です。助成金の活用が難しいのならば、別の方法で支援が行き届くようにしてほしい。夜の外出自粛要請などで仕事が激減する中で、助成金まで対象外にされ、どうしていいのかわからないセックスワーカーの相談が増えています」
加藤厚労相は４月３日の会見で、「取り扱いを変える考えはない」と一蹴。
オトモダチしか大事にしない安倍政権には、馬の耳に念仏なのか。
○先進国最低レベル…新型コロナ検査数増 を阻む、感染症法の壁 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020年3月23日 15:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
新型コロナウイルスの検査数が一向に伸びない。英オックスフォード大の研究者らでつくる「Our World in Data」（20日時点）によると、日本の人口100万人当たりの検査数は117.8。首位アイスランド（２万6772.3）の約227分の１、隣の韓国（6148）の約52分の１と、先進国最低レベルである。
原因は政府のやる気のなさと感染症法の壁だ。同法では症状の重さや感染力などから、感染症を１〜５類と指定感染症、新感染症の７種に分類。新型コロナは１類感染症（エボラ出血熱など）並みに危険な２類相当に指定された。
２類だと、法の規定では陽性反応が出れば、たとえ症状が軽くても即、入院・隔離しなければならない。法の順守が検査実施の高いハードルとなっていた部分もある。
政府専門家会議は19日、重症者優先の医療体制構築のため、軽症者や無症状の陽性者は自宅療養も検討すべきだと提言。検査増加に向け一歩前進と言えそうだが、まだ法の壁は存在する。わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫氏が言う。
「２類のままだと、医療従事者には全身防護服の着用を求められ、検体を他の医療機関に移す際も厳重な管理が必要です。そのため、検査できる医療機関は限られてしまう。日本の現状は水際対策の時期を越え、蔓延期に入っています。季節性インフルエンザなどと同等の５類相当に鞍替えするなど柔軟に法を解釈し、検査数を増やすことが求められます。検査数を増やせば『周囲にどれくらい感染者がいるのか分からない』という国民の不安も解消できます」
自分勝手な法の解釈変更が得意な政権は、今こそ国民のために法解釈を変えるべきだ。
○「検査拡大」の妨害疑惑：元研究員が衝撃告発 ！
司令塔・国立感染症研究所に ！
（www.nikkan-gendai.com ：2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載）
◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない ！
なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。
安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。
◆パンデミックが起きても、慌てない 今から始める備蓄リスト
ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」（感染研）に疑惑の目が向けられ始めている。
衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月２７日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のＯＢがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。
◆岡田教授：
岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のＯＢのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。
さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。
◆脇田・感染研所長：
感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー１２人中、感染研から“３人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。
感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。
歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「７３１部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、８項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。
◆本澤評論家：
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」
国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。
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