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PCR 検査拡大を妨害する、主犯・加藤厚労相を罷免すべきだ !
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/13より抜粋・転載)
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1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11)安倍内閣によって、検査拡大が
妨害されたから、感染が拡大している !
新型コロナウイルスの感染が、拡大しているのは、安倍内閣によって、検査拡大が妨害されているからである。安倍首相は、2月29日の会見で、次のように述べた。
「PCR検査については、検査がしたくても、保健所で断られ、やってもらえないという御指摘を、たくさん頂いております」
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
身近にいるお医者さんが必要と考える場合にはすべての患者のみなさんが、PCR検査を受けることができるようにするべきだろう。
12 )PCR検査拡大を阻止しているのが、加藤厚労相だ !
PCR検査拡大を阻止しているのが、加藤勝信厚労相である。
ドライブスルー方式の検査を実施すれば、効率がよい。
検査に伴う感染拡大のリスクを、排除できる。
陽性でも軽症患者は、入院以外の対応をすれば、医療崩壊を招かない。
メガファーマの技術を用いれば、大量検査が可能である。
しかし、これを厚労省が拒んでいる。
13 )安倍内閣は、いまだに検査拡大の妨害のスタンスを、継続している !
ドライブスルー方式の検査を、一部の自治体が始動させたが、安倍内閣が、積極推進していない。
安倍内閣は、いまだに検査拡大の妨害のスタンスを、変えていないのである。
安倍内閣の対応ほど、分かりやすい行政怠慢はない。
安倍首相は、自分自身が発した、2月29日の発言に対して責任を持つべきである。
森友問題において、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切っておきながら、森友問題において、自分と妻の関与が明らかになったあとも、総理と国会議員の椅子にしがみついている人物だから、2月29日の発言について、何も感じていないのかも知れない。
14 )安倍政治の問題追及こそ、本来は、メディアの役割である !
本来は、悪政・ペテン師・政官業癒着の安倍政治の問題追及こそ、メディアの役割だろう。
総理記者会見があるのに、なぜ誰も、この問題を厳しく追及しないのか。
加藤厚労相でさえ、感染者数が増えたら、検査方法の見直しを行うことを明言していた。
しかし、その際も、具体的な運用は、各都道府県が決めると言って、迅速な対応を牽制した。
国が責任を持って対応すれば、全国一律の運用変更は、可能なのである。
15 )検査拡大の妨害の主犯・加藤厚労相の即時罷免が求められる !
安倍内閣の言動は、地方公共団体をかませることによって、不作為の罪を取り繕っているに過ぎない。
加藤厚労相の即時罷免が求められる。
PCR検査拡大の妨害を行っている主犯が、加藤勝信厚労相である。
加藤厚労相を辞任に追い込み、PCR検査を一気に拡大させるところから、無能上層部の排除を始動させるべきである。
(参考資料)
T 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !
U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い
*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円
V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?
◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。
W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !
★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、 仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)
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