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総務省の人口推計：日本の総人口９ 年連続減 ！ 減少加速
大資本優遇・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2020 年4月14日 18時22分）
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は、１億2616万7000人と、９年連続で減少しました。
◆人口減少が、さらに加速している ！
減少幅、減少率ともに過去最大を更新し、人口減少が、さらに加速していることがうかがえます。
総務省が発表した去年10月１日現在の人口推計によりますと、外国人を含めた、日本の総人口は１億2616万7000人で、前の年よりも27万6000人、率にして0.22％減りました。
日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は、毎年減っていて、これで９年連続減少となりました。
また、減少幅、減少率ともに、過去最大を更新し、人口減少が、さらに加速していることがうかがえます。
◆生産年齢人口も減少 ！
年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7507万2000人で、総人口に占める割合は59.5％と過去最低となりました。
「生産年齢人口」の割合は、平成４年の69.8％をピークに低下を続けています。
また、65歳以上の人口は、3588万5000人で、総人口に占める割合が、28.4％と過去最高になった一方、15歳未満の人口は、1521万人で12.1％と、過去最低となり、少子高齢化と働き手不足が一層進んだ形です。
一方、３か月以上、日本に滞在している外国人は、243万6000人で、前の年よりも21万1000人増え、７年連続の増加となりました。
◆40 の道府県で人口減少 ！
都道府県別の増減率をみますと、40の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、７年連続秋田県で1.48％、次いで青森県の1.31％、高知県と山形県の1.15％などとなっています。
逆に増加したのは、７つの都県で、最も増加率が高かったのは、７年連続となる東京都で、0.71％、次いで沖縄県の0.39％、埼玉県の0.27％などとなっています。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供（14歳以下）の人数：2989万人、1980年：2752万人、
2000年：1851万人、2018 年：1533 万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅱ 生産年齢人口とは ？ 推移と予測、
（workit.vaio.com：2019.10.04）
◆生産年齢人口の推移と予測 ！
戦後、日本の生産年齢人口は増加を続け、1995 年にピークの8726万人に到達しましたが、それ以降は減少を続け、2015 年には7728万人（1995 年の約88％）となっています。
出生中位推計の結果によると日本の生産年齢人口は、2029年に7000万人、2040年に6000万人、2056年に5000万人を下回り、2065年には4529 万人（1995 年の約52％）となると予測されています。
また、日本の総人口に占める生産年齢人口の割合は、1990年代半ばには70％近くありましたが、2015年には60.7％まで低下。2018年には59.77％となり、60％を下回りました。この水準は1940年代後半とほぼ変わりません。
さらに、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の調査によると、日本の総人口は9年連続で減少し、2017年度から比べると37万4055人減で、1968年の調査開始以来、最も多い減少幅を記録しています。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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