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無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/13より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）前線の多数の兵士を殺害したのは、無能・悪質な上層部である ！
前線の多数の兵士を殺害したのは、無能・悪質な上層部である。
無能・悪質な上層部は、前線の兵士が、飢餓と疫病で生死の境をさまようなか、避暑地メイミョウで、目を覆うばかりの、堕落した生活を送っていたとされる。
このようなときに、「分断を避けるために、上層部の批判をするな」は、完全なる自死行為である。
無能・悪質な上層部を排除することなしに、悲劇を回避することは不能である。
７）無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する ！
無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大されている。
無能な為政者の無能を、的確に指摘することは、事態を打開する契機になることはあっても、事態を悪化させる原因には、成り得ない。安倍内閣は、このような非常事態下においてもなお、利権財政の追求に暇がない。
本来は、まずは、すべての国民に対する、一律給付を決断、議会に提案するべきである。
もっとも有効な方法は、消費税の廃止である。
８）「消費税廃止」と「１人10万円現金給付」を同時に実施すべきだ ！
消費税は、富裕層に緩く、貧困層に過酷な税制である。
いま政治が最優先するべきことは、生存権の保障である。
所得の少ない階層に対する、恩恵が大きい、「消費税廃止」こそ、最善の政策である。
合わせて、すべての国民に差別なく、一人１０万円の現金給付を行うべきだある。
給付金を課税対象にすれば、高額所得者への給付金の多くは、税金として国に還流する。
「消費税廃止」と「１人10万円現金給付」を同時に即時実施するべきである。
９）二つの政策を実行すれば、 35 兆円の施策である ！
消費税廃止で、年間22兆円の減税、１人10万円の現金給付に、13兆円かかる。
二つの政策で、35兆円の施策である。
十分ではないが、第一弾として、直ちに実施するべきである。
安倍内閣が提示した、緊急経済対策は、利権予算の塊である。
緊急経済対策は、昨年12月、本年2月、今回の三つの対策を、合算したもので、財政支出27兆円とされるが、そのなかの12.3兆円が、Ⅲ次の段階としての、官民を挙げた経済活動の回復、
Ⅳ強靱な経済構造の構築、Ⅴ今後への備え、で官庁と族議員の利権支出なのである。
この12.3兆円があれば、すべての国民に対する、１人10万円の現金給付が可能になる。
国庫から個人に直接渡される給付は利権にならない。
10 ）利権を生まない、国民への直接給付を行うべきである ！
利権支出をやめて利権を生まない国民への直接給付を行うべきである。
通勤を７割減らせと言うだけでは通勤７割削減は実現しない。
通勤を減らすには、働く個人が、通勤しなくてよいという状況を、生むことが必要なのである。
何も考えずに、自宅でコーヒーを飲んで、くつろいでいるだけでは、何も実現しない。
無能の烙印を押されるだけである。
末端の民衆は、無能な為政者のために命を落とす。
民衆を救うには、無能な為政者を排除することが必要である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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