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新型コロナ経済対策の基本に、三要件を置くべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/04より抜粋・転載）
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１）安倍首相は公言したが、いつ実現する
のかも不明であり、安倍無能内閣だ ！
安倍無能内閣が、真価を発揮している。
１住所当たり２枚の布マスクの支給を公言した。
自己申告制による、所得が減少した世帯への、30万円支給を公言した。
安倍首相は公言したが、いつ実現するのかも不明である。最低最悪の施策である。
世帯単位の支給は、合理性がない。各世帯の人数が違う。
２）所得の減少と、表現しても、世帯
の各構成員によって、状況が異なる ！
所得の減少と、ひと言で表現しても、世帯の各構成員によって、それぞれ状況が異なる。
世帯のなかに、所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が、給付金を使ってしまう。こんな現実が生じることもあるだろう。
自己申告制で申請するときに、誰が窓口業務を行うのか。
日本全体で、公務員には、膨大な事務処理負担が発生する。
自己申告を行うための、関係書類の整備に、労力がかかる。
手間暇かけられない個人は、申告できない事態に直面する。
３）申告窓口が混み合えば、申告
窓口が、クラスターの発生源になる ！
申告窓口が混み合えば、申告窓口が、クラスター（小規模な患者の集団）発生源になる。
コロナ経済対策の基本に、迅速、簡素、直接の三要件を置くべきだと私は主張してきた。
① 消費税の税率をゼロにする、②１人10万円を一律支給する、③雇用保険制度に財政資金を投入する。
フリーランスに対しても、休業補償を実施する。生活保護受給要件を大幅緩和する。
※補足説明：（英: freelance：フリーランス：特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。
４）新型コロナ経済対策の基本に、三要件を置くべきだ ！
これを実施すればよい。消費税の税収は、22兆円になる。
１人10万円の現金支給で、12兆円の支給になる。これで、真水34兆円の施策になる。
１人10万円の現金給付は、所得税・住民税の課税対象にする。
こうすれば、高額所得者は、給付金の一部を税で、国に返納することになる。
重要なことは、迅速な実施である。迅速に実施するには、簡素でなければならない。
マスクも給付金も、世帯単位では、大きな矛盾が生じる。
５）1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯がある ！
日本社会には、1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯がある。
一つの世帯のなかでも、所得状況が、個人によって大きく異なる。
個人に対する一律給付を、行うべきである。
一律にしなければ、事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も、回避できない。
消費税ゼロの措置は、所得の少ない個人に対する、恩恵が大きい。
所得の少ない人ほど、収入金額に占める、消費税負担の比率が高い。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573 兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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