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国民の生存権を、保障するため、政府は、
60 兆円の具体的対策案を決定すべきだ ！
大資本優遇・政官業癒着の安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「景気後退局面」主因は、2019 年10 月の消費税増税10 ％だ ！
日本経済は、2018年10月を境に、「景気後退局面」に移行している。
主因は、2019年10月の消費税増税10％である。
消費税率が１０％に引き上げられて、個人消費が冷凍状態に陥った。
昨年7−9月期に、駆け込み消費が生じなかったのに、10月以降、消費が激減した。
この個人消費は、本年１月に入っても回復していない。
13 ）個人消費の減少を、「コロナで悪化した」
との安倍内閣の説明は、ウソである ！
安倍内閣は、「１月に入って個人消費の持ち直しが見られたが、コロナで悪化した」と説明しているがこれは嘘である。
二人以上世帯の実質家計消費伸び率は、以下の通りである。
前年比 前月比
2019 年 9月 −４．０ −１０．３
2019 年10月 −１．４ ＋ ３．２
2019 年12月 −３．３ − １．２
2020 年 1月 −３．９ − １．６ （いずれも％、前月比は、季調済計数変化率）
14 ）個人消費は、2020 年、年が明けても減少傾向を維持していた ！
個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた。
ここに新型コロナウイルスの感染ショックが加わったのである。
日本経済の不況は、「消費税大増税・コロナ大不況」である。
４月１日には、大手百貨店の３月売上高が発表された。
15 ）各社の前年比減少率は、 28 ％〜43 ％である ！
各社の前年比増減率は、以下の通りである。
三越伊勢丹 −３５．１％、大丸松坂屋 −４３．０％
阪急阪神 −２８．１％、高島屋 −３５．１％
そごう・西武 −３１．９％、惨憺たる結果である。それでも、日銀短観における大企業小売業の業況判断ＤＩは、2019年12月の−３から2020年3月の−７への４ポイント悪化にとどまっている。
16 ）宿泊・飲食サービスの 数値悪化は、際立つのだ ！
これを基準に考えると、宿泊・飲食サービスの数値悪化は、際立つのである。
2020年3月の業況判断ＤＩは、大企業 −５９ 中堅企業 −６９ 中小企業 −５２である。
こうしたなかで、石川県の谷本正憲知事が、観光振興を念頭に置いて、「無症状の人は、石川県にお越しをいただければ」と発言したが、言語道断である。「無症状」という言葉は、「無症状の感染者」として理解される。
17 ）無症状の感染者を、呼び寄せれば、感染が一気に拡大する ！
首都圏から無症状の感染者を、わざわざ呼び寄せれば、感染が一気に拡大する。
谷本正憲知事の発言は、「国民の命と健康を守る」という根本が、完全に欠落し、癒着する業界の利益だけを、優先する発言で、これが日本政治の現状なのである。
経済対策に、旅行クーポン券を提示する自民党の体質と一体のものである。
消費税ゼロと給付金で、真水33兆円になる。
これに、失業給付への国庫からの支出、生活保障への国庫からの支出で、「簡素」で「直接」の財政出動を、真水60兆円規模で、「迅速」に決定、実施するべきである。
（参考資料）
○企業の内部留保、463 兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
○自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 ！
政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
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鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆政官業癒着の概要：
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。
党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、現在に至っている ！
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の １である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。―以下省略―
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